- 8801
- 2026/08/28
- 時価
- 4兆1865億円
- PER 予
- 14.54倍
- 2010年以降
- 8.17-43.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 0.62-2.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 8.78%
- ROA 予
- 2.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)(単位:百万円) 前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 125,068 134,716 1年超 509,642 484,116 合計 634,711 618,833
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2023/06/29 16:33(単位:百万円) 前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 112,460 142,998 1年超 930,140 1,037,657 合計 1,042,601 1,180,656 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 16:33
(表示方法の変更)前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 事務機械化費 5,505 6,046 減価償却費 4,732 4,692 広告宣伝費 6,322 4,098
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「事業税」は4,960百万円であります。 - #3 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記(連結)
- 型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や
減価償却費等の固定費になります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/29 16:33 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)2022年11月9日公表時の通期業績予想となります。2023/06/29 16:33
また、当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資4,000億円、減価償却費1,200億円、販売用不動産について、新規投資5,000億円、原価回収4,800億円を見込んでいました。
これらの達成状況については、後記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容/c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が1,119億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が3,789億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により411億円増加しました。2023/06/29 16:33
なお、当期の設備投資額は3,865億円、減価償却費は1,252億円でした。
◆負債