純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および改正(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め

2023/06/29 16:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

<市場価格のない株式等以外のもの>時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<市場価格のない株式等>移動平均法による原価法

2023/06/29 16:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当期末の流動比率(流動資産/流動負債)は、前期末の201%から低下し183%となりました。
◆純資産
当期末の純資産合計は、3兆312億円となり、前期末比で1,174億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,090億円、為替換算調整勘定が572億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が448億円減少したこと等によります。

2023/06/29 16:33

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2023/06/29 16:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等

2023/06/29 16:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	2,913,752	3,031,220
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	117,278	130,494
(うち新株予約権(百万円))	(1,340)	(1,291)

2023/06/29 16:33