有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式38,378,428株は、「個人その他」に383,784単元(38,378,400株)、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 134 | 60 | 1,313 | 1,104 | 780 | 120,557 | 123,949 | - |
| 所有株式数 (単元) | 903 | 8,957,290 | 1,108,187 | 1,629,213 | 14,089,236 | 5,283 | 1,762,531 | 27,552,643 | 650,211 |
| 所有株式数の割合(%) | 0.00 | 32.51 | 4.02 | 5.91 | 51.14 | 0.02 | 6.40 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式38,378,428株は、「個人その他」に383,784単元(38,378,400株)、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,870,000,000 |
| 計 | 9,870,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.2026年2月6日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年2月27日付で26,275,200株減少しております。
2. 2026年5月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年5月29日付で37,378,558株減少しております。
3.「提出日現在発行数」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) (注1) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月24日) (注2, 3) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,755,914,511 | 2,718,535,953 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,755,914,511 | 2,718,535,953 | - | - |
(注)1.2026年2月6日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年2月27日付で26,275,200株減少しております。
2. 2026年5月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年5月29日付で37,378,558株減少しております。
3.「提出日現在発行数」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
2007年6月28日開催の定時株主総会および2007年8月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2008年7月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2009年7月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2010年7月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2011年7月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2012年8月1日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2013年8月7日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2014年8月6日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2015年8月6日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2016年8月4日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2017年6月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2018年6月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2019年6月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※ 2024年3月1日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が消滅会社となる場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たりの行使価額を1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
2007年6月28日開催の定時株主総会および2007年8月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2007年8月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 13名 当社グループ執行役員 8名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,330 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 3,990(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2007年9月19日 至 2037年9月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 786 資本組入額 393 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2008年7月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2008年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 12名 当社グループ執行役員 8名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,430 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 7,290(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2008年8月16日 至 2038年8月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 656 資本組入額 328 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2009年7月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2009年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 9名 当社グループ執行役員 8名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 4,360 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 13,080(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2009年8月15日 至 2039年8月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 498 資本組入額 249 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2010年7月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2010年7月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 9名 当社グループ執行役員 8名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 7,130 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 21,390(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2010年8月14日 至 2040年8月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 344 資本組入額 172 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2011年7月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2011年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 8名 当社グループ執行役員 8名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 26,940 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 80,820(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2011年8月13日 至 2041年8月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 307 資本組入額 154 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2012年8月1日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2012年8月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 9名 当社グループ執行役員 7名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 25,190 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 75,570(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2012年8月18日 至 2042年8月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 422 資本組入額 211 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2013年8月7日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2013年8月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 14名 当社グループ執行役員 5名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 17,340 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 52,020(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2013年8月24日 至 2043年8月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 933 資本組入額 467 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2014年8月6日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2014年8月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 14名 当社グループ執行役員 5名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 13,650 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 40,950(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2014年8月23日 至 2044年8月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,023 資本組入額 512 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2015年8月6日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2015年8月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 14名 当社グループ執行役員 5名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 16,270 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 48,810(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2015年8月22日 至 2045年8月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,073 資本組入額 537 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2016年8月4日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2016年8月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 13名 当社グループ執行役員 6名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 25,210 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 75,630(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年8月20日 至 2046年8月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 557 資本組入額 279 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2017年6月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2017年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 13名 当社グループ執行役員 7名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 35,500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 106,500(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年7月15日 至 2047年7月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 698 資本組入額 349 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2018年6月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2018年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 16名 当社グループ執行役員 7名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 51,600 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 154,800(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年7月18日 至 2048年7月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 730 資本組入額 365 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
2007年6月28日開催の定時株主総会および2019年6月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
| 決議年月日 | 2007年6月28日および2019年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 17名 当社グループ執行役員 11名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 68,790 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 206,370(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年7月17日 至 2049年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 654 資本組入額 327 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※ 2024年3月1日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が消滅会社となる場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たりの行使価額を1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2021年6月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月28日付で発行済株式総数が200,170株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:2,654円、資本組入額:1,327円)
2.2022年2月4日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年2月28日付で発行済株式総数が6,007,500株減少しております。
3.2022年5月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年5月31日付で発行済株式総数が5,882,600株減少しております。
4.2022年6月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月28日付で発行済株式総数が261,380株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:2,983円、資本組入額:1,491.5円)
5.2023年2月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年2月28日付で発行済株式総数が5,401,900株減少しております。
6.2023年5月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年5月31日付で発行済株式総数が11,884,900株減少し、936,566千株となっております。
7.2023年6月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年7月28日付で発行済株式総数が311,480株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:2,875円、資本組入額:1,437.5円)
8.2024年3月1日開催の取締役会において決議した株式分割により、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割しており、発行済株式総数が1,873,755千株増加し、2,810,633千株となっております。
9.2024年6月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年7月26日付で発行済株式総数が1,088,890株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:1,470円、資本組入額:735円)
10.2024年11月8日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2024年11月29日付で発行済株式総数が29,532,900株減少しております。
11.2026年2月6日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年2月27日付で発行済株式総数が26,275,200株減少しております。
12. 2026年5月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年5月29日付で発行済株式総数が37,378,558株減少し、2,718,535,953株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備 金増減額 (百万円) | 資本準備 金残高 (百万円) |
| 2022年3月31日 (注1,2) | △5,807 | 959,474 | 265 | 340,162 | 265 | 414,138 |
| 2023年3月31日 (注3,4,5) | △11,023 | 948,451 | 389 | 340,552 | 389 | 414,528 |
| 2024年3月31日 (注6,7) | △11,573 | 936,877 | 447 | 341,000 | 447 | 414,976 |
| 2025年3月31日 (注8,9,10) | 1,845,311 | 2,782,189 | 800 | 341,800 | 800 | 415,776 |
| 2026年3月31日 (注11) | △26,275 | 2,755,914 | - | 341,800 | - | 415,776 |
(注)1.2021年6月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月28日付で発行済株式総数が200,170株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:2,654円、資本組入額:1,327円)
2.2022年2月4日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年2月28日付で発行済株式総数が6,007,500株減少しております。
3.2022年5月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年5月31日付で発行済株式総数が5,882,600株減少しております。
4.2022年6月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月28日付で発行済株式総数が261,380株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:2,983円、資本組入額:1,491.5円)
5.2023年2月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年2月28日付で発行済株式総数が5,401,900株減少しております。
6.2023年5月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年5月31日付で発行済株式総数が11,884,900株減少し、936,566千株となっております。
7.2023年6月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年7月28日付で発行済株式総数が311,480株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:2,875円、資本組入額:1,437.5円)
8.2024年3月1日開催の取締役会において決議した株式分割により、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割しており、発行済株式総数が1,873,755千株増加し、2,810,633千株となっております。
9.2024年6月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年7月26日付で発行済株式総数が1,088,890株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:1,470円、資本組入額:735円)
10.2024年11月8日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2024年11月29日付で発行済株式総数が29,532,900株減少しております。
11.2026年2月6日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年2月27日付で発行済株式総数が26,275,200株減少しております。
12. 2026年5月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年5月29日付で発行済株式総数が37,378,558株減少し、2,718,535,953株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 38,378,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,716,885,900 | 27,168,859 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 650,211 | - | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,755,914,511 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 27,168,859 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三井不動産 株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 | 38,378,400 | - | 38,378,400 | 1.39 |
| 計 | - | 38,378,400 | - | 38,378,400 | 1.39 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
