有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社東京ドーム
事業の内容 東京ドームシティ事業、流通事業、不動産事業、熱海事業、競輪事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社がもつ各種事業で培ってきた実績・ノウハウ、資金力等を当社による街づくり、被取得企業におけるスタジアム・アリーナ事業において如何なく発揮するため、及び被取得企業がもつスタジアム・アリーナに関する経験や知見を当社が十分に享受するためには、当社が被取得企業株式を取得し成長施策を実行することが必要だと考えるに至り、その結果として両社の企業価値向上及び被取得企業のコロナ禍からの回復に繋がる可能性があるのではないか、との考えを持つに至り、被取得企業の株式を公開買付けにより取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年1月25日(みなし取得日 2021年1月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前 ―%
取得後 84.82%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2021年1月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式公開買付けによる取得

取得の対価	現金	102,228百万円
取得原価		102,228百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 616百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 40,486百万円
固定資産 318,106百万円
資産合計 358,593百万円
流動負債 46,647百万円
固定負債 191,446百万円
負債合計 238,093百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類 商標権
金額 4,830百万円
償却期間 10年間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 39,756百万円
営業利益 △12,952百万円
経常利益 △15,785百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △17,287百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生した無形資産等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、無形資産等償却の調整を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。