減価償却累計額及び減損損失累計額、平均臨時雇用人員 - 海外事業、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入他3件
2008年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -552億8700万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- 63億3500万
- 剰余金の配当
- -220億8900万
2009年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -551億6000万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 5億5600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -220億8800万
2010年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -562億4100万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -193億7200万
2011年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -584億9000万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -166億5700万
2012年3月
2013年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -643億6100万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -166億5200万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -710億1700万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 109億7800万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -27億8000万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -
2017年3月
2018年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -678億2600万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 39億1600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -14億6100万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -
2019年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -704億1700万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- 3
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 167億3800万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -32億2700万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -
2020年3月
2021年3月
2022年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -686億4700万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- 21
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 18億8300万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -38億5500万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -
2023年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -721億2000万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- 33
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -94億8600万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
- -
2024年3月
- 減価償却累計額及び減損損失累計額
- -759億2800万
- 平均臨時雇用人員 - 海外事業
- 37
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -65億8500万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
- 剰余金の配当
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