8802 三菱地所

時価

3兆2036億円

PER 予

17.67倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.27倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.71%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

減価償却累計額及び減損損失累計額、平均臨時雇用人員 - 海外事業、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却累計額及び減損損失累計額		平均臨時雇用人員 - 海外事業		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		退職給付に係る資産		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03	-553億		-		-		-		-
2009/03	-552億	赤縮	-		5.56億		-		-38.6億
2010/03	-562億	赤拡	-		-		-		-
2011/03	-585億	赤拡	-		-		-		-
2012/03	-614億	赤拡	-		-		-		-
2013/03	-644億	赤拡	-		-		-		-
2014/03	-687億	赤拡	-		-		63.2億		-
2015/03	-708億	赤拡	-		-		232億	+267%	-
2016/03	-710億	赤拡	-		110億	大幅増	98.1億	-57.7%	-
2017/03	-668億	赤縮	-		-		94.9億	-3.3%	-
2018/03	-678億	赤拡	-		39.2億	-64.3%	203億	+113.8%	-
2019/03	-704億	赤拡	3		167億	+327.4%	239億	+18%	-
2020/03	-714億	赤拡	1	-66.67%	-		213億	-10.9%	-
2021/03	-729億	赤拡	6	+500%	-		344億	+61.1%	-
2022/03	-686億	赤縮	21	+250%	18.8億	-88.8%	460億	+33.8%	-
2023/03	-721億	赤拡	33	+57.14%	-		625億	+35.9%	-
2024/03	-759億	赤拡	37	+12.12%	-		1267億	+102.6%	-

2008年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -552億8700万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2009年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -551億6000万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 5億5600万
退職給付に係る資産: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -38億6000万

2010年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -562億4100万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2011年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -584億9000万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -614億
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -643億6100万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2014年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -687億3500万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: 63億2000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -707億7100万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: 231億9400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -710億1700万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 109億7800万
退職給付に係る資産: 98億1000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -668億3500万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: 94億8700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -678億2600万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 39億1600万
退職給付に係る資産: 202億8000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -704億1700万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 167億3800万
退職給付に係る資産: 239億3500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -714億1700万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: 213億3600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -729億2700万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: 343億7000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2022年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -686億4700万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 18億8300万
退職給付に係る資産: 459億9800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2023年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -721億2000万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 33
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: 625億2800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2024年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -759億2800万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産: 1266億5200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -