8802 三菱地所

時価

3兆904億円

PER 予

17.05倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.23倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.77%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

減価償却累計額及び減損損失累計額、土地再評価差額金の取崩、平均臨時雇用人員 - 設計監理事業他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却累計額及び減損損失累計額		土地再評価差額金の取崩		平均臨時雇用人員 - 設計監理事業		借地権の取得による支出		法人税
2008/03	-553億		-21.8億		-		-		524億
2009/03	-552億	赤縮	20.6億	黒転	-		-		347億	-33.8%
2010/03	-562億	赤拡	15.2億	-26.5%	-		-		163億	-53%
2011/03	-585億	赤拡	0.18億	-98.8%	-		-		270億	+65.2%
2012/03	-614億	赤拡	-186億	赤転	-		-		287億	+6.5%
2013/03	-644億	赤拡	11.6億	黒転	-		-		165億	-42.4%
2014/03	-687億	赤拡	-		-		-		224億	+35.5%
2015/03	-708億	赤拡	-		-		-		232億	+3.5%
2016/03	-710億	赤拡	-		-		-		440億	+89.7%
2017/03	-668億	赤縮	-		-		-		435億	-1.2%
2018/03	-678億	赤拡	-		-		-		573億	+32%
2019/03	-704億	赤拡	-		285		-		464億	-19%
2020/03	-714億	赤拡	-		281	-1.4%	-		546億	+17.6%
2021/03	-729億	赤拡	-		-		-40.6億		446億	-18.3%
2022/03	-686億	赤縮	-		-		-5.23億	赤縮	603億	+35.1%
2023/03	-721億	赤拡	-		-		-2.21億	赤縮	659億	+9.2%
2024/03	-759億	赤拡	-		-		-		898億	+36.3%

2008年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -552億8700万
土地再評価差額金の取崩: -21億8000万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 523億9000万

2009年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -551億6000万
土地再評価差額金の取崩: 20億6200万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 347億700万

2010年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -562億4100万
土地再評価差額金の取崩: 15億1600万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 163億1900万

2011年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -584億9000万
土地再評価差額金の取崩: 1800万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 269億5300万

2012年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -614億
土地再評価差額金の取崩: -186億800万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 287億1500万

2013年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -643億6100万
土地再評価差額金の取崩: 11億6000万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 165億2800万

2014年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -687億3500万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 224億300万

2015年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -707億7100万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 231億9000万

2016年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -710億1700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 439億9400万

2017年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -668億3500万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 434億5100万

2018年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -678億2600万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 573億3400万

2019年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -704億1700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: 285
借地権の取得による支出: -
法人税: 464億4100万

2020年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -714億1700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: 281
借地権の取得による支出: -
法人税: 546億2600万

2021年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -729億2700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -40億5600万
法人税: 446億4700万

2022年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -686億4700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -5億2300万
法人税: 603億3100万

2023年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -721億2000万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -2億2100万
法人税: 658億5500万

2024年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -759億2800万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
法人税: 897億5000万