8802 三菱地所

時価

3兆3561億円

PER 予

18.51倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.33倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.63%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

のれん償却額 - 不動産サービス事業、新株の発行、遡及処理後当期首残高他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	のれん償却額 - 不動産サービス事業		新株の発行		遡及処理後当期首残高		法人税等調整額
2008/03	-		-		-		94.7億
2009/03	-		-		-		-66.1億	赤転
2010/03	-		48.4億		-		-49.7億	赤縮
2011/03	-		-		1.32兆		217億	黒転
2012/03	-		-		1.28兆	-2.3%	-101億	赤転
2013/03	-		-		-		-146億	赤拡
2014/03	-		-		-		-23.6億	赤縮
2015/03	-		-		-		-98.1億	赤拡
2016/03	-		-		-		-4.22億	赤縮
2017/03	-		-		-		26.2億	黒転
2018/03	-		-		-		-36.3億	赤転
2019/03	451百万		-		-		125億	黒転
2020/03	208百万	-53.9%	-		-		39.1億	-68.8%
2021/03	-		-		-		95.5億	+144.4%
2022/03	-		-		-		106億	+10.6%
2023/03	-		-		-		47.8億	-54.7%
2024/03	-		-		-		83.8億	+75.4%

2008年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: 94億7200万

2009年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: -66億600万

2010年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: 48億3900万
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: -49億6600万

2011年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: 1兆3150億
法人税等調整額: 216億8700万

2012年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: 1兆2847億
法人税等調整額: -100億7000万

2013年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: -146億2000万

2014年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: -23億5900万

2015年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: -98億1400万

2016年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: -4億2200万

2017年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: 26億2200万

2018年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: -36億2600万

2019年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: 4億5100万
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: 125億1700万

2020年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: 2億800万
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: 39億700万

2021年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: 95億4800万

2022年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: 105億5800万

2023年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: 47億7900万

2024年3月

のれん償却額 - 不動産サービス事業: -
新株の発行: -
遡及処理後当期首残高: -
法人税等調整額: 83億8000万