(うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業、預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)、持分法適用会社に対する持分相当額他1件
2008年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- 255億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 自己株式の処分
- -9000万
2009年3月
2010年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- 112億7200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 自己株式の処分
- -4100万
2011年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- -79億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1800万
- 自己株式の処分
- -7400万
2012年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- -17億4300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億3400万
- 自己株式の処分
- -1900万
2013年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- 59億6500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 6億7900万
- 自己株式の処分
- -2900万
2014年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- 39億9500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億500万
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- -17億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 12億7900万
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- 114億8900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億8600万
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- -48億9600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -9億9600万
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- 166億6900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億5500万
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
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- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- 255億9900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -9億1300万
- 自己株式の処分
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2020年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- 148億3900万
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- 192億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億8200万
- 自己株式の処分
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2021年3月
2022年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
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- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- -150億2400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 自己株式の処分
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2023年3月
- (うち負ののれん償却額) - コマーシャル不動産事業
- -
- 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
- -28億9400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 13億2400万
- 自己株式の処分
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