資産の部 - 設計監理・不動産サービス事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 557億3700万
- 2021年3月31日 +0.59%
- 560億6700万
- 2022年3月31日 +3.02%
- 577億5900万
- 2023年3月31日 +6%
- 612億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント2023/06/29 14:44
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/29 14:44
連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- *8 土地の再評価2023/06/29 14:44
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/29 14:44
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。2023/06/29 14:44
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 投資マネジメント事業 46,702 35,878 設計監理・不動産サービス事業 57,780 60,774 その他の事業 10,134 11,801
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント2023/06/29 14:44
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業 - #7 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/29 14:44
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 投資マネジメント事業 343 [32] 設計監理・不動産サービス事業 1,470 [1,532] その他の事業 464 [45]
(2) 提出会社の状況 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。2023/06/29 14:44
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務等の収益を計上しました。