有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,746,148百万円で前連結会計年度に比べ166,336百万円の増収
(+10.5%)、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益(+6.6%)、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益(+3.9%)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益5,383百万円、投資有価証券売却益98,135百万円、負ののれん発生益2,150百万円、段階取得に係る差益3,920百万円の計109,590百万円を特別利益に、固定資産除却関連損25,289百万円、関係会社株式評価損2,753百万円、関係会社貸倒引当金繰入額5,286百万円の計33,330百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は349,346百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33,150百万円増益(+17.5%)の222,507百万円となりました。
当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)コマーシャル不動産事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、既存ビル等における前連結会計年度計上の一時的な収入の反動減等による減収があった一方で、全体では新規ビルの稼働等により増収となりました。
・商業施設及びアウトレットモールは、店舗売上の増加等により増収となりましたが、ホテルはリニューアルに伴う休業等により減収となりました。
・オフィスビル等保有する物件の売却により、不動産販売は増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は78,126百万円増収の616,959百万円となり、営業利益は11,016百万円増益の135,677百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
3. 当連結会計年度より、面積管理手法の変更に伴い、一部の物件の貸付面積計上区分を従来の「転貸」から「所有」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の貸付面積については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
(b)丸の内事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等により減収があった一方で、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収となりました。
なお、当社の丸の内オフィスの2026年3月末の空室率は0.55%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は14,400百万円増収の408,996百万円となり、営業利益は1,360百万円増益の97,534百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入等が含まれております。
3. 当連結会計年度より、面積管理手法の変更に伴い、一部の物件の貸付面積計上区分を従来の「転貸」から「所有」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の貸付面積については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
(c)住宅事業
・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 千代田六番町」 (東京都千代田区)
「ザ・パークハウス 芝御成門」 (東京都港区)
「ザ・パークハウス 宮前平二丁目」 (神奈川県川崎市)
「ザ・パークハウス 大阪梅田タワー」 (大阪府大阪市)
「ザ・パークハウス 岡崎」 (愛知県岡崎市)
・当連結会計年度において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が減少したものの、1戸当たりの販売単価が増加したことにより増収となり、その他の事業では、賃貸マンションや収益用不動産の売却による反動減等により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は31,978百万円増収の453,881百万円となり、営業利益は9,260百万円増益の57,287百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(d)海外事業
・当連結会計年度においては、英国は物件売却及び好調なリーシング進捗等により、米国及びアジアは物件売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は38,666百万円増収の198,853百万円となり、営業利益は11,288百万円増益の57,111百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)投資マネジメント事業
・当連結会計年度においては、米国で過年度計上した当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが剥落したこと等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,968百万円減収の37,000百万円となり、営業利益は10,515百万円減益の1,435百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2026年度着工予定の、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当連結会計年度においては、設計監理の売上件数並びに駐車場運営管理の管理台数が減少したものの、1件当たりの金額が増加したこと等により増収となりました。不動産仲介は、取扱件数の増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は6,224百万円増収の88,412百万円となり、営業利益は1,914百万円増益の12,614百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ23,252百万円増加し、280,133百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、508,917百万円の資金の増加(前連結会計年度比+184,800百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益349,346百万円に非資金損益項目である減価償却費108,029百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、441,457百万円の資金の減少(前連結会計年度比△79,952百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、39,776百万円の資金の減少(前連結会計年度比△52,647百万円)となりました。これは長期借入れ等による資金の増加に対し、長期借入金の返済、社債の償還等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026年3月期の業績は営業利益が3,297億円で、直近の対外公表予想値に比べて3億円の減益(△0.1%)となりました。
2025年度はオフィス賃貸事業では賃料増額改定等に伴い賃貸利益が増加したことに加え、販売利益を実現させたほか、分譲住宅の着実な販売進捗や、アウトレットモール等の商業施設の需要のさらなる増加等により、当初計画の水準と同程度の利益を実現できました。
2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業で、それぞれ500億円程度の成長を目指しております。2025年度においては「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工、「豊洲セイルパーク(TOYOSU SAIL PARK)」開業、「72 Upper Ground」・「1 Victoria Street」工事着工等、長期経営計画の戦略に合致する将来の収益機会の獲得を実現しております。さらに、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果を着実に利益として結実させ、長期経営計画で掲げた計数目標の達成を目指します。
セグメントごとの経営成績に関しては次のとおりです。
コマーシャル不動産事業においては、インバウンドの増加等に伴い、商業施設・ホテルを中心に回復傾向が続いていることに加え、オフィス賃貸利益の増加により、営業利益は1,357億円となりました。なお、直近の予想値からは7億円の増益となりました。
丸の内事業においては、オフィスの空室率改善、賃料増額改定等により、営業利益は975億円となりました。なお、直近の予想値からは25億円の増益となりました。
住宅事業においては、好調な分譲マンション市況により収益は増加、あわせて賃貸マンション等のキャピタルゲインが大幅増加となったことから、営業利益は573億円となりました。なお、直近の予想値からは73億円の増益となりました。
海外事業においては、物件売却後倒し等により営業利益は571億円となりました。なお、直近の予想値からは129億円の減益となりました。
投資マネジメント事業においては、2023年度に発生していたインセンティブフィー(ノンキャッシュ)調整の影響等により、営業利益は14億円となりました。なお、直近の予想値からは36億円の減益となりました。
設計監理・不動産サービス事業においては、流通事業の増益により、営業利益は126億円となりました。なお、直近の予想値からは26億円の増益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫
(注)*1. 2026年2月9日公表時の通期業績予想となります。
当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を行う際は、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進一部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。さらに、重要な投資案件の意思決定に当たっては「経営会議」の審議前に「投資委員会」で審議を行い、リスク内容及びリスク管理方法等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
1)財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。長期経営計画の6年目となる2025年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で7.4倍(考慮後で7.1倍)にて着地いたしました。世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続することが想定されますが、10年間という長期にわたる経営計画においては、事業環境が変動する可能性を織り込んでいるため、環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進して参ります。
2)経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株主還元、事業投資・回収(ネット投資額=投資決定済案件への投資-物件売却による回収)、不動産市況に応じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案件への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。
今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアとし、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、2027年3月期の投資回収予算においては、約14,300億円の投資と約10,100億円の回収を見込んでおります。
3)資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。
外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用しており、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施しているほか、近年ではグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナビリティファイナンスにも取り組んでおります。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段であっても長期資金を中心とした資金調達を行うとともに、負債の年度別償還額の集中を避けることでリファイナンスリスクの低減を図っています。
主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
社債発行については、国内外4社の格付機関から取得している信用格付(※1)をもとに、近年は公募劣後特約付社債(ハイブリッド社債)に加え、2025年度には米ドル建普通社債の発行を行う等、資金需要に応じ、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
なお、当社は公募劣後特約付社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金についても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。
※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAA(安定的)、日本格付研究所の格付はAAプラス(安定的)、スタンダード&プアーズの格付はA(安定的)、ムーディーズの格付はA2(安定的)となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,746,148百万円で前連結会計年度に比べ166,336百万円の増収
(+10.5%)、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益(+6.6%)、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益(+3.9%)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益5,383百万円、投資有価証券売却益98,135百万円、負ののれん発生益2,150百万円、段階取得に係る差益3,920百万円の計109,590百万円を特別利益に、固定資産除却関連損25,289百万円、関係会社株式評価損2,753百万円、関係会社貸倒引当金繰入額5,286百万円の計33,330百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は349,346百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33,150百万円増益(+17.5%)の222,507百万円となりました。
当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 営業収益 | 1,579,812 | 1,746,148 | 166,336 |
| 営業利益 | 309,232 | 329,730 | 20,497 |
| 経常利益 | 262,960 | 273,086 | 10,126 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 189,356 | 222,507 | 33,150 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | |
| コマーシャル不動産 事業 | 538,832 | 124,660 | 616,959 | 135,677 |
| 丸の内事業 | 394,596 | 96,173 | 408,996 | 97,534 |
| 住宅事業 | 421,902 | 48,026 | 453,881 | 57,287 |
| 海外事業 | 160,186 | 45,823 | 198,853 | 57,111 |
| 投資マネジメント事業 | 40,969 | 11,950 | 37,000 | 1,435 |
| 設計監理・ 不動産サービス事業 | 82,188 | 10,700 | 88,412 | 12,614 |
| その他の事業 | 11,666 | △2,128 | 13,437 | △2,323 |
| 調整額 | △70,530 | △25,974 | △71,393 | △29,607 |
| 合 計 | 1,579,812 | 309,232 | 1,746,148 | 329,730 |
(a)コマーシャル不動産事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、既存ビル等における前連結会計年度計上の一時的な収入の反動減等による減収があった一方で、全体では新規ビルの稼働等により増収となりました。
・商業施設及びアウトレットモールは、店舗売上の増加等により増収となりましたが、ホテルはリニューアルに伴う休業等により減収となりました。
・オフィスビル等保有する物件の売却により、不動産販売は増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は78,126百万円増収の616,959百万円となり、営業利益は11,016百万円増益の135,677百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||||||
| 貸付面積 | 営業収益 | 貸付面積 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産 賃貸 | 東京オフィス (丸の内以外) | (所有) | 603,049 | ㎡ | 144,068 | (所有) | 634,357 | ㎡ | 142,750 | ||||
| (転貸) | 768,149 | ㎡ | (転貸) | 777,298 | ㎡ | ||||||||
| オフィス (東京以外) | (所有) | 605,688 | ㎡ | 65,732 | (所有) | 610,805 | ㎡ | 77,364 | |||||
| (転貸) | 406,525 | ㎡ | (転貸) | 469,187 | ㎡ | ||||||||
| アウトレットモール | (店舗) | 361,459 | ㎡ | 60,901 | (店舗) | 362,008 | ㎡ | 63,220 | |||||
| その他 | - | 42,950 | - | 46,955 | |||||||||
| 不動産販売 | - | 151,158 | - | 198,720 | |||||||||
| その他(注2) | - | 74,019 | - | 87,947 | |||||||||
| 合 計 | - | 538,832 | - | 616,959 | |||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
3. 当連結会計年度より、面積管理手法の変更に伴い、一部の物件の貸付面積計上区分を従来の「転貸」から「所有」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の貸付面積については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
(b)丸の内事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等により減収があった一方で、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収となりました。
なお、当社の丸の内オフィスの2026年3月末の空室率は0.55%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は14,400百万円増収の408,996百万円となり、営業利益は1,360百万円増益の97,534百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||||||
| 貸付面積 | 営業収益 | 貸付面積 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産 賃貸 | 丸の内オフィス | (所有) | 1,269,866 | ㎡ | 256,999 | (所有) | 1,267,265 | ㎡ | 264,628 | ||||
| (転貸) | 391,670 | ㎡ | (転貸) | 397,714 | ㎡ | ||||||||
| その他 | - | 11,792 | - | 11,588 | |||||||||
| その他(注2) | - | 125,804 | - | 132,780 | |||||||||
| 合 計 | - | 394,596 | - | 408,996 | |||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入等が含まれております。
3. 当連結会計年度より、面積管理手法の変更に伴い、一部の物件の貸付面積計上区分を従来の「転貸」から「所有」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の貸付面積については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
(c)住宅事業
・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 千代田六番町」 (東京都千代田区)
「ザ・パークハウス 芝御成門」 (東京都港区)
「ザ・パークハウス 宮前平二丁目」 (神奈川県川崎市)
「ザ・パークハウス 大阪梅田タワー」 (大阪府大阪市)
「ザ・パークハウス 岡崎」 (愛知県岡崎市)
・当連結会計年度において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が減少したものの、1戸当たりの販売単価が増加したことにより増収となり、その他の事業では、賃貸マンションや収益用不動産の売却による反動減等により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は31,978百万円増収の453,881百万円となり、営業利益は9,260百万円増益の57,287百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||||
| 販売数量等 | 営業収益 | 販売数量等 | 営業収益 | |||||||||
| マンション | 売上計上戸数 | 1,787 | 戸 | 156,651 | 売上計上戸数 | 1,764 | 戸 | 201,556 | ||||
| 住宅管理業務受託 | 受託件数 | 353,024 | 件 | 62,589 | 受託件数 | 356,546 | 件 | 65,773 | ||||
| 注文住宅 | - | 36,178 | - | 36,859 | ||||||||
| その他 | - | 166,483 | - | 149,690 | ||||||||
| 合 計 | - | 421,902 | - | 453,881 | ||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(d)海外事業
・当連結会計年度においては、英国は物件売却及び好調なリーシング進捗等により、米国及びアジアは物件売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は38,666百万円増収の198,853百万円となり、営業利益は11,288百万円増益の57,111百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||||||
| 貸付面積等 | 営業収益 | 貸付面積等 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産開発 ・賃貸 | 米国 | 貸付面積 | 422,772 | ㎡ | 109,795 | 貸付面積 | 421,877 | ㎡ | 135,707 | ||||
| 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | ||||||||
| 欧州 | 貸付面積 | 84,397 | ㎡ | 9,892 | 貸付面積 | 114,140 | ㎡ | 17,249 | |||||
| アジア | 貸付面積 | 7,535 | ㎡ | 36,657 | 貸付面積 | 8,282 | ㎡ | 40,870 | |||||
| 売上計上戸数 | 1,242 | 戸 | 売上計上戸数 | 1,250 | 戸 | ||||||||
| その他 | - | 3,841 | - | 5,026 | |||||||||
| 合 計 | - | 160,186 | - | 198,853 | |||||||||
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)投資マネジメント事業
・当連結会計年度においては、米国で過年度計上した当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが剥落したこと等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,968百万円減収の37,000百万円となり、営業利益は10,515百万円減益の1,435百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 摘 要 | 営 業 収 益 | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資マネジメント | 40,969 | 37,000 |
| 合 計 | 40,969 | 37,000 |
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2026年度着工予定の、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当連結会計年度においては、設計監理の売上件数並びに駐車場運営管理の管理台数が減少したものの、1件当たりの金額が増加したこと等により増収となりました。不動産仲介は、取扱件数の増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は6,224百万円増収の88,412百万円となり、営業利益は1,914百万円増益の12,614百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||||
| 売上件数等 | 営業収益 | 売上件数等 | 営業収益 | |||||||||
| 設計監理 | 受注件数 | 1,419 | 件 | 26,362 | 受注件数 | 1,448 | 件 | 28,247 | ||||
| 売上件数 | 1,519 | 件 | 売上件数 | 1,464 | 件 | |||||||
| 不動産仲介 | 取扱件数 | 1,475 | 件 | 17,005 | 取扱件数 | 1,607 | 件 | 19,089 | ||||
| 駐車場運営管理 | 管理台数 | 63,383 | 台 | 13,197 | 管理台数 | 63,172 | 台 | 13,490 | ||||
| その他 | - | 25,624 | - | 27,585 | ||||||||
| 合 計 | - | 82,188 | - | 88,412 | ||||||||
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ23,252百万円増加し、280,133百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、508,917百万円の資金の増加(前連結会計年度比+184,800百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益349,346百万円に非資金損益項目である減価償却費108,029百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、441,457百万円の資金の減少(前連結会計年度比△79,952百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、39,776百万円の資金の減少(前連結会計年度比△52,647百万円)となりました。これは長期借入れ等による資金の増加に対し、長期借入金の返済、社債の償還等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026年3月期の業績は営業利益が3,297億円で、直近の対外公表予想値に比べて3億円の減益(△0.1%)となりました。
2025年度はオフィス賃貸事業では賃料増額改定等に伴い賃貸利益が増加したことに加え、販売利益を実現させたほか、分譲住宅の着実な販売進捗や、アウトレットモール等の商業施設の需要のさらなる増加等により、当初計画の水準と同程度の利益を実現できました。
2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業で、それぞれ500億円程度の成長を目指しております。2025年度においては「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工、「豊洲セイルパーク(TOYOSU SAIL PARK)」開業、「72 Upper Ground」・「1 Victoria Street」工事着工等、長期経営計画の戦略に合致する将来の収益機会の獲得を実現しております。さらに、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果を着実に利益として結実させ、長期経営計画で掲げた計数目標の達成を目指します。
セグメントごとの経営成績に関しては次のとおりです。
コマーシャル不動産事業においては、インバウンドの増加等に伴い、商業施設・ホテルを中心に回復傾向が続いていることに加え、オフィス賃貸利益の増加により、営業利益は1,357億円となりました。なお、直近の予想値からは7億円の増益となりました。
丸の内事業においては、オフィスの空室率改善、賃料増額改定等により、営業利益は975億円となりました。なお、直近の予想値からは25億円の増益となりました。
住宅事業においては、好調な分譲マンション市況により収益は増加、あわせて賃貸マンション等のキャピタルゲインが大幅増加となったことから、営業利益は573億円となりました。なお、直近の予想値からは73億円の増益となりました。
海外事業においては、物件売却後倒し等により営業利益は571億円となりました。なお、直近の予想値からは129億円の減益となりました。
投資マネジメント事業においては、2023年度に発生していたインセンティブフィー(ノンキャッシュ)調整の影響等により、営業利益は14億円となりました。なお、直近の予想値からは36億円の減益となりました。
設計監理・不動産サービス事業においては、流通事業の増益により、営業利益は126億円となりました。なお、直近の予想値からは26億円の増益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫
| (単位:百万円) | |||
| 2025年度 | |||
| 直近予想値 *1 | 決算値 | 増減 | |
| コマーシャル不動産 事業 | 135,000 | 135,677 | 677 |
| 丸の内事業 | 95,000 | 97,534 | 2,534 |
| 住宅事業 | 50,000 | 57,287 | 7,287 |
| 海外事業 | 70,000 | 57,111 | △12,889 |
| 投資マネジメント事業 | 5,000 | 1,435 | △3,565 |
| 設計監理・ 不動産サービス事業 | 10,000 | 12,614 | 2,614 |
| その他の事業 | △3,000 | △2,323 | 677 |
| 調整額 | △32,000 | △29,607 | 2,393 |
| 合 計 | 330,000 | 329,730 | △270 |
(注)*1. 2026年2月9日公表時の通期業績予想となります。
当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を行う際は、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進一部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。さらに、重要な投資案件の意思決定に当たっては「経営会議」の審議前に「投資委員会」で審議を行い、リスク内容及びリスク管理方法等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
1)財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。長期経営計画の6年目となる2025年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で7.4倍(考慮後で7.1倍)にて着地いたしました。世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続することが想定されますが、10年間という長期にわたる経営計画においては、事業環境が変動する可能性を織り込んでいるため、環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進して参ります。
2)経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株主還元、事業投資・回収(ネット投資額=投資決定済案件への投資-物件売却による回収)、不動産市況に応じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案件への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。
今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアとし、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、2027年3月期の投資回収予算においては、約14,300億円の投資と約10,100億円の回収を見込んでおります。
3)資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。
外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用しており、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施しているほか、近年ではグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナビリティファイナンスにも取り組んでおります。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段であっても長期資金を中心とした資金調達を行うとともに、負債の年度別償還額の集中を避けることでリファイナンスリスクの低減を図っています。
主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
社債発行については、国内外4社の格付機関から取得している信用格付(※1)をもとに、近年は公募劣後特約付社債(ハイブリッド社債)に加え、2025年度には米ドル建普通社債の発行を行う等、資金需要に応じ、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
なお、当社は公募劣後特約付社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金についても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。
※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAA(安定的)、日本格付研究所の格付はAAプラス(安定的)、スタンダード&プアーズの格付はA(安定的)、ムーディーズの格付はA2(安定的)となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
