四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。企業部門においては、生産・輸出の一部に弱さがあるものの、底堅く推移する企業収益を背景に設備投資は緩やかな増加基調が続いています。家計部門においては、雇用需給の良好な状態が維持され、賃金が緩やかに持ち直し、改元効果による押し上げもあり、個人消費は底堅く推移しています。
今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかに経済が持ち直していくことが期待されます。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化・長期化や、中東情勢、欧米の政治的な混乱など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。また、国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引き続き注視が必要であります。
当第1四半期の経営成績は、営業収益が265,883百万円で前年同期に比べ6,777百万円の減収(△2.5%)、営業利益は46,850百万円で1,527百万円の増益(+3.4%)、経常利益は43,978百万円で4,101百万円の増益(+10.3%)となりました。
特別利益につきましては、前年同期において負ののれん発生益2,097百万円を計上しておりましたが、当第1四半期においては計上しておりません。
この結果、税金等調整前四半期純利益は43,978百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ1,122百万円増益(+4.4%)の26,420百万円となりました。
当第1四半期の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
(a)ビル事業
・当第1四半期においては、建物賃貸収益は2018年5月に竣工した「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」、2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与しましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、前年同期に比べ減収となりました。なお、当社の2019年6月末の空室率は2.29%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ28,469百万円減収の121,081百万円となり、営業利益は3,472百万円減益の33,851百万円となりました。
・当年度は、当社が関与する「(仮称)新宿南口プロジェクト」が本年8月に、「CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷)」が2020年1月に竣工する予定です。
・今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアのまちづくりに貢献してまいります。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(b)生活産業不動産事業
・当第1四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ13,906百万円増収の36,982百万円となり、営業利益は3,132百万円増益の10,189百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(c)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 東陽町翠賓閣」 (東京都江東区)
「ザ・パークハウス 津田沼前原ガーデン」 (千葉県船橋市)
「ザ・パークハウス 相模大野」 (神奈川県相模原市)
「ザ・パークハウス 芦屋川」 (兵庫県芦屋市)
「ザ・パークハウス アーバンス 表参道」 (東京都渋谷区)
・当第1四半期においては、国内マンション事業の売上は、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減収となりました。
・一方その他事業においては、海外マンション事業の売上が好調であったこと等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ2,419百万円増収の71,386百万円となり、営業利益は1,302百万円増益の2,540百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(d)海外事業
・当第1四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ5,371百万円増収の16,600百万円となり、営業利益は2,301百万円増益の6,082百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)投資マネジメント事業
・当第1四半期においては、前年同期に当社等が出資するファンドの物件売却に伴う分配収入を計上した反動等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ458百万円減収の4,467百万円となり、営業利益は147百万円減益の689百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f)ホテル・空港事業
・当第1四半期においては、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各ホテルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、2018年度は3軒が開業し、本年6月には「ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜」が開業しました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ460百万円増収の9,730百万円となりましたが、新規開業したホテルの開業費等により営業利益は123百万円減益の115百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(g)設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟新築工事(東京都千代田区)等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第1四半期においては、設計監理収益は売上件数が増加したことにより増収となりましたが、内装工事収益は売上件数が増加したものの1件当たりの金額が減少したこと等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ214百万円減収の3,309百万円となりましたが、プロジェクト原価が改善されたことにより営業損失は362百万円改善し、86百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(h)不動産サービス事業
・当第1四半期においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が減少したこと等により、不動産仲介事業は減収となりました。
・一方その他事業においては、前年度新規に連結子会社化を行ったこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,370百万円増収の8,126百万円となりましたが、営業損益は971百万円悪化し、344百万円の損失を計上しました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(2) キャッシュ・フロ-の状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、298,698百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、55,979百万円の資金の増加(前年同期比+27,437百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益43,978百万円に非資金損益項目である減価償却費20,623百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、52,064百万円の資金の減少(前年同期比+35,363百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、114,657百万円の資金の増加(前年同期比+92,266百万円)となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は以下の通りであります。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。※当社は、2007年6月28日開催の第108回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収 防衛策)」を導入し、その後、2010年6月29日開催の第111回定時株主総会、2013年6月27日開催の第114回定時株 主総会、及び2016年6月29日開催の第117回定時株主総会において、それぞれ更新すること(内容の一部改定も含 む)についてご承認頂いておりました(以下、更新後の本買収防衛策を「本プラン」といいます)。 本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社で は、機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、その在り方について、議論・検討を重ね た結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向けた当社の取組み等を総合的に勘案し、2019年5 月14日開催の取締役会において、本プランを更新しないこととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時 株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においてはオフィス賃貸市場において、企業の底堅い設備投資を背景とした旺盛なオフィス需要に支えられ、稼働率や賃料水準の維持、向上が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、事業用不動産用地の取得環境、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。不動産投資市場においては、投資家からの安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待を背景に底堅く推移している一方、金融機関の融資姿勢や海外の政策動向、経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。企業部門においては、生産・輸出の一部に弱さがあるものの、底堅く推移する企業収益を背景に設備投資は緩やかな増加基調が続いています。家計部門においては、雇用需給の良好な状態が維持され、賃金が緩やかに持ち直し、改元効果による押し上げもあり、個人消費は底堅く推移しています。
今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかに経済が持ち直していくことが期待されます。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化・長期化や、中東情勢、欧米の政治的な混乱など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。また、国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引き続き注視が必要であります。
当第1四半期の経営成績は、営業収益が265,883百万円で前年同期に比べ6,777百万円の減収(△2.5%)、営業利益は46,850百万円で1,527百万円の増益(+3.4%)、経常利益は43,978百万円で4,101百万円の増益(+10.3%)となりました。
特別利益につきましては、前年同期において負ののれん発生益2,097百万円を計上しておりましたが、当第1四半期においては計上しておりません。
この結果、税金等調整前四半期純利益は43,978百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ1,122百万円増益(+4.4%)の26,420百万円となりました。
当第1四半期の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 |
| 営業収益 | 272,660 | 265,883 | △6,777 |
| 営業利益 | 45,322 | 46,850 | 1,527 |
| 経常利益 | 39,877 | 43,978 | 4,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,297 | 26,420 | 1,122 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | |||
| 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | |
| ビル事業 | 149,551 | 37,323 | 121,081 | 33,851 |
| 生活産業不動産事業 | 23,075 | 7,056 | 36,982 | 10,189 |
| 住宅事業 | 68,966 | 1,238 | 71,386 | 2,540 |
| 海外事業 | 11,229 | 3,780 | 16,600 | 6,082 |
| 投資マネジメント事業 | 4,925 | 836 | 4,467 | 689 |
| ホテル・空港事業 | 9,269 | 239 | 9,730 | 115 |
| 設計監理事業 | 3,524 | △448 | 3,309 | △86 |
| 不動産サービス事業 | 6,756 | 626 | 8,126 | △344 |
| その他の事業 | 1,154 | △110 | 1,490 | △204 |
| 調整額 | △5,792 | △5,219 | △7,291 | △5,982 |
| 合 計 | 272,660 | 45,322 | 265,883 | 46,850 |
(a)ビル事業
・当第1四半期においては、建物賃貸収益は2018年5月に竣工した「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」、2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与しましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、前年同期に比べ減収となりました。なお、当社の2019年6月末の空室率は2.29%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ28,469百万円減収の121,081百万円となり、営業利益は3,472百万円減益の33,851百万円となりました。
・当年度は、当社が関与する「(仮称)新宿南口プロジェクト」が本年8月に、「CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷)」が2020年1月に竣工する予定です。
・今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアのまちづくりに貢献してまいります。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||||||||
| 貸付面積等 | 営業収益 | 貸付面積等 | 営業収益 | |||||||||
| 建物賃貸 | 貸付面積 | 100,129 | 貸付面積 | 104,325 | ||||||||
| (所有) | 2,334,974 | ㎡ | (所有) | 2,417,856 | ㎡ | |||||||
| (転貸) | 1,416,591 | ㎡ | (転貸) | 1,417,129 | ㎡ | |||||||
| 合計 | 3,751,565 | ㎡ | 合計 | 3,834,985 | ㎡ | |||||||
| ビル運営管理受託 | 管理受託面積 | 2,380,515 | ㎡ | 5,681 | 管理受託面積 | 2,631,598 | ㎡ | 5,934 | ||||
| 営繕請負工事 | 受注件数 | 1,212 | 件 | 4,912 | 受注件数 | 1,208 | 件 | 3,254 | ||||
| 完成件数 | 1,133 | 件 | 完成件数 | 1,127 | 件 | |||||||
| 地域冷暖房 | 供給先 オフィスビル85棟 ホテル5棟 地下鉄16駅舎 | 1,890 | 供給先 オフィスビル88棟 ホテル5棟 地下鉄16駅舎 | 2,091 | ||||||||
| その他 | - | 36,938 | - | 5,476 | ||||||||
| 合 計 | - | 149,551 | - | 121,081 | ||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(b)生活産業不動産事業
・当第1四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ13,906百万円増収の36,982百万円となり、営業利益は3,132百万円増益の10,189百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 摘 要 | 営 業 収 益 | |
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | |
| 生活産業不動産 | 23,075 | 36,982 |
| 合 計 | 23,075 | 36,982 |
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(c)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 東陽町翠賓閣」 (東京都江東区)
「ザ・パークハウス 津田沼前原ガーデン」 (千葉県船橋市)
「ザ・パークハウス 相模大野」 (神奈川県相模原市)
「ザ・パークハウス 芦屋川」 (兵庫県芦屋市)
「ザ・パークハウス アーバンス 表参道」 (東京都渋谷区)
・当第1四半期においては、国内マンション事業の売上は、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減収となりました。
・一方その他事業においては、海外マンション事業の売上が好調であったこと等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ2,419百万円増収の71,386百万円となり、営業利益は1,302百万円増益の2,540百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||||||||
| 販売数量等 | 営業収益 | 販売数量等 | 営業収益 | |||||||||
| マンション | 売上計上戸数 | 572 | 戸 | 32,246 | 売上計上戸数 | 546 | 戸 | 31,736 | ||||
| 住宅管理業務受託 | 受託件数 | 344,172 | 件 | 12,182 | 受託件数 | 350,229 | 件 | 12,583 | ||||
| 注文住宅 | - | 3,967 | - | 4,920 | ||||||||
| その他 | - | 20,570 | - | 22,145 | ||||||||
| 合 計 | - | 68,966 | - | 71,386 | ||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(d)海外事業
・当第1四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ5,371百万円増収の16,600百万円となり、営業利益は2,301百万円増益の6,082百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||||||||
| 貸付面積等 | 営業収益 | 貸付面積等 | 営業収益 | |||||||||
| 不動産開発・賃貸 | 貸付面積 | 397,551 | ㎡ | 11,125 | 貸付面積 | 567,048 | ㎡ | 16,553 | ||||
| 管理受託面積 | 173,187 | ㎡ | 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | |||||||
| その他 | - | 103 | - | 47 | ||||||||
| 合 計 | - | 11,229 | - | 16,600 | ||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)投資マネジメント事業
・当第1四半期においては、前年同期に当社等が出資するファンドの物件売却に伴う分配収入を計上した反動等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ458百万円減収の4,467百万円となり、営業利益は147百万円減益の689百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 摘 要 | 営 業 収 益 | |
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | |
| 投資マネジメント | 4,925 | 4,467 |
| 合 計 | 4,925 | 4,467 |
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f)ホテル・空港事業
・当第1四半期においては、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各ホテルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、2018年度は3軒が開業し、本年6月には「ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜」が開業しました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ460百万円増収の9,730百万円となりましたが、新規開業したホテルの開業費等により営業利益は123百万円減益の115百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 摘 要 | 営 業 収 益 | |
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | |
| 宿泊部門 | 4,785 | 5,041 |
| レストラン・バー部門 | 1,529 | 1,598 |
| 宴会部門 | 1,861 | 1,653 |
| その他 | 1,093 | 1,436 |
| 合 計 | 9,269 | 9,730 |
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(g)設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟新築工事(東京都千代田区)等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第1四半期においては、設計監理収益は売上件数が増加したことにより増収となりましたが、内装工事収益は売上件数が増加したものの1件当たりの金額が減少したこと等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ214百万円減収の3,309百万円となりましたが、プロジェクト原価が改善されたことにより営業損失は362百万円改善し、86百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||||||||
| 売上件数等 | 営業収益 | 売上件数等 | 営業収益 | |||||||||
| 設計監理 | 受注件数 | 305 | 件 | 3,087 | 受注件数 | 260 | 件 | 3,195 | ||||
| 売上件数 | 240 | 件 | 売上件数 | 303 | 件 | |||||||
| 内装工事 | 受注件数 | 51 | 件 | 437 | 受注件数 | 42 | 件 | 114 | ||||
| 売上件数 | 24 | 件 | 売上件数 | 32 | 件 | |||||||
| 合 計 | - | 3,524 | - | 3,309 | ||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(h)不動産サービス事業
・当第1四半期においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が減少したこと等により、不動産仲介事業は減収となりました。
・一方その他事業においては、前年度新規に連結子会社化を行ったこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,370百万円増収の8,126百万円となりましたが、営業損益は971百万円悪化し、344百万円の損失を計上しました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||||||||
| 売上件数等 | 営業収益 | 売上件数等 | 営業収益 | |||||||||
| 不動産仲介 | 取扱件数 | 266 | 件 | 2,590 | 取扱件数 | 198 | 件 | 1,565 | ||||
| その他 | - | 4,165 | - | 6,560 | ||||||||
| 合 計 | - | 6,756 | - | 8,126 | ||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(2) キャッシュ・フロ-の状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、298,698百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、55,979百万円の資金の増加(前年同期比+27,437百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益43,978百万円に非資金損益項目である減価償却費20,623百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、52,064百万円の資金の減少(前年同期比+35,363百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、114,657百万円の資金の増加(前年同期比+92,266百万円)となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は以下の通りであります。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。※当社は、2007年6月28日開催の第108回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収 防衛策)」を導入し、その後、2010年6月29日開催の第111回定時株主総会、2013年6月27日開催の第114回定時株 主総会、及び2016年6月29日開催の第117回定時株主総会において、それぞれ更新すること(内容の一部改定も含 む)についてご承認頂いておりました(以下、更新後の本買収防衛策を「本プラン」といいます)。 本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社で は、機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、その在り方について、議論・検討を重ね た結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向けた当社の取組み等を総合的に勘案し、2019年5 月14日開催の取締役会において、本プランを更新しないこととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時 株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においてはオフィス賃貸市場において、企業の底堅い設備投資を背景とした旺盛なオフィス需要に支えられ、稼働率や賃料水準の維持、向上が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、事業用不動産用地の取得環境、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。不動産投資市場においては、投資家からの安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待を背景に底堅く推移している一方、金融機関の融資姿勢や海外の政策動向、経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
