四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いていますが、このところそうした動きが弱まっています。
企業収益は、当該感染症の影響で非製造業の一部に弱さが見られますが、総じてみれば持ち直しています。また、輸出、輸入、設備投資にも回復傾向が見られます。生産に一部弱さが見られるものの総じてみれば回復傾向にあります。
個人消費は弱い動きとなっていますが、雇用情勢は感染症の影響で弱い動きとなりながらも、雇用者数等の動きに底堅さも見られ、賃金にも持ち直しの動きが見られます。
今後の見通しとしては、当該感染症の拡大防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、政府による経済対策など各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の当該感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや金融資本市場の動向については注視していく必要があります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が579,023百万円で前年同期に比べ51,711百万円の増収
(+9.8%)、営業利益は111,658百万円で13,586百万円の増益(+13.9%)、経常利益は94,631百万円で3,012百万円の増益(+3.3%)となりました。
特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券評価損3,609百万円、新型感染症対応による損失5,698百万円を特別損失に計上したのに対して、当第2四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益6,208百万円、関係会社株式売却益1,878百万円を特別利益に、固定資産除却関連損11,569百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は91,149百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ4,348百万円増益(+8.5%)の55,287百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(注)第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、影響は軽微であります。
(a)コマーシャル不動産事業
・当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル(常盤橋タワー(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟)、みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等)の稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、増収となりました。
なお、当社の2021年9月末の空室率は3.18%となっております。
・商業施設やホテルは、2020年春からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用客数の減少により、店舗売上や稼働率への影響が続いている一方で、前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休館対応等による収益減少の反動増により、増収となりました。
・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が大幅な増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は45,560百万円増収の371,445百万円となり、営業利益は4,413百万円増益の97,070百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
(b)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 三田タワー」 (東京都港区)
「ザ・パークハウス 板橋大山」 (東京都板橋区)
「ザ・パークハウス 芦屋川西町」 (兵庫県芦屋市)
「ザ・パークハウス 目黒青葉台」 (東京都目黒区)
・当第2四半期連結累計期間において、国内マンション事業では、売上計上戸数が減少したことにより減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は7,447百万円減収の135,293百万円となり、営業利益は906百万円減益の5,665百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(c)海外事業
・当第2四半期連結累計期間において、米国はオフィスビルの稼働率上昇及び物件の売却収入の増加等により増収となりましたが、英国はファンドの持分売却により減収となり、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数及び貸付面積の減少等により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は9,559百万円増収の44,038百万円となり、営業利益は6,514百万円増益の18,548百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(d)投資マネジメント事業
・当第2四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は2,438百万円増収の12,544百万円となり、営業利益は1,956百万円増益の4,097百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当第2四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したこと等により減収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症拡大による前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休業等の反動増により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は839百万円増収の24,029百万円となり、営業損失は750百万円改善し、1,771百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、224,084百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、61,935百万円の資金の増加(前年同期比+1,834百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益91,149百万円に非資金損益項目である減価償却費44,965百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、174,465百万円の資金の減少(前年同期比△32,318百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、159,435百万円の資金の増加(前年同期比+16,731百万円)となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、徐々に市況が持ち直していくことが期待されます。オフィス賃貸市場においては、テレワーク進展などによる企業の賃借面積の縮小等を受け、足下での空室率が上昇傾向にあります。しかし、テレワークが進展する一方で、イノベーションや人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、足下のワクチン接種進展や行動制限解除に伴う景気回復期待もあり、投資家の不動産への投資意欲は引き続き旺盛ですが、新型コロナウイルス感染症収束後の不動産を取り巻く環境の変化についても慎重に見極めながら事業を進めていく必要があります。昨年4月以降、度重なる緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設やホテルの市場においては、行動制限の緩和やワクチン接種証明書等の活用による社会経済活動の回復が期待されますが、感染の再拡大など、今後の動向には引き続き注視が必要です。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化するなか、着実な事業の推進に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いていますが、このところそうした動きが弱まっています。
企業収益は、当該感染症の影響で非製造業の一部に弱さが見られますが、総じてみれば持ち直しています。また、輸出、輸入、設備投資にも回復傾向が見られます。生産に一部弱さが見られるものの総じてみれば回復傾向にあります。
個人消費は弱い動きとなっていますが、雇用情勢は感染症の影響で弱い動きとなりながらも、雇用者数等の動きに底堅さも見られ、賃金にも持ち直しの動きが見られます。
今後の見通しとしては、当該感染症の拡大防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、政府による経済対策など各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の当該感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや金融資本市場の動向については注視していく必要があります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が579,023百万円で前年同期に比べ51,711百万円の増収
(+9.8%)、営業利益は111,658百万円で13,586百万円の増益(+13.9%)、経常利益は94,631百万円で3,012百万円の増益(+3.3%)となりました。
特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券評価損3,609百万円、新型感染症対応による損失5,698百万円を特別損失に計上したのに対して、当第2四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益6,208百万円、関係会社株式売却益1,878百万円を特別利益に、固定資産除却関連損11,569百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は91,149百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ4,348百万円増益(+8.5%)の55,287百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | 増減 |
| 営業収益 | 527,312 | 579,023 | 51,711 |
| 営業利益 | 98,072 | 111,658 | 13,586 |
| 経常利益 | 91,618 | 94,631 | 3,012 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 50,939 | 55,287 | 4,348 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | |||
| 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | |
| コマーシャル不動産 事業 | 325,885 | 92,656 | 371,445 | 97,070 |
| 住宅事業 | 142,741 | 6,571 | 135,293 | 5,665 |
| 海外事業 | 34,478 | 12,033 | 44,038 | 18,548 |
| 投資マネジメント事業 | 10,106 | 2,140 | 12,544 | 4,097 |
| 設計監理・ 不動産サービス事業 | 23,190 | △2,521 | 24,029 | △1,771 |
| その他の事業 | 3,797 | △957 | 4,655 | △665 |
| 調整額 | △12,886 | △11,851 | △12,983 | △11,285 |
| 合 計 | 527,312 | 98,072 | 579,023 | 111,658 |
(注)第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、影響は軽微であります。
(a)コマーシャル不動産事業
・当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル(常盤橋タワー(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟)、みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等)の稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、増収となりました。
なお、当社の2021年9月末の空室率は3.18%となっております。
・商業施設やホテルは、2020年春からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用客数の減少により、店舗売上や稼働率への影響が続いている一方で、前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休館対応等による収益減少の反動増により、増収となりました。
・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が大幅な増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は45,560百万円増収の371,445百万円となり、営業利益は4,413百万円増益の97,070百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | |||||||||||
| 貸付面積 | 営業収益 | 貸付面積 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産 賃貸 | 丸の内オフィス | (所有) | 1,358,728 | ㎡ | 123,760 | (所有) | 1,354,957 | ㎡ | 126,459 | ||||
| (転貸) | 400,959 | ㎡ | (転貸) | 426,918 | ㎡ | ||||||||
| 東京オフィス (丸の内以外) | (所有) | 602,756 | ㎡ | 68,772 | (所有) | 603,810 | ㎡ | 74,497 | |||||
| (転貸) | 906,492 | ㎡ | (転貸) | 910,735 | ㎡ | ||||||||
| オフィス (東京以外) | (所有) | 633,954 | ㎡ | 29,508 | (所有) | 607,962 | ㎡ | 29,999 | |||||
| (転貸) | 283,264 | ㎡ | (転貸) | 281,360 | ㎡ | ||||||||
| アウトレットモール | (店舗) | 334,130 | ㎡ | 17,077 | (店舗) | 334,548 | ㎡ | 19,978 | |||||
| その他 | - | 16,637 | - | 17,894 | |||||||||
| 不動産販売 | - | 19,280 | - | 63,233 | |||||||||
| その他(注2) | - | 50,846 | - | 39,383 | |||||||||
| 合 計 | - | 325,885 | - | 371,445 | |||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
(b)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 三田タワー」 (東京都港区)
「ザ・パークハウス 板橋大山」 (東京都板橋区)
「ザ・パークハウス 芦屋川西町」 (兵庫県芦屋市)
「ザ・パークハウス 目黒青葉台」 (東京都目黒区)
・当第2四半期連結累計期間において、国内マンション事業では、売上計上戸数が減少したことにより減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は7,447百万円減収の135,293百万円となり、営業利益は906百万円減益の5,665百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||||||||||
| 販売数量等 | 営業収益 | 販売数量等 | 営業収益 | |||||||||
| マンション | 売上計上戸数 | 1,178 | 戸 | 68,307 | 売上計上戸数 | 742 | 戸 | 52,574 | ||||
| 住宅管理業務受託 | 受託件数 | 351,469 | 件 | 25,236 | 受託件数 | 348,744 | 件 | 26,835 | ||||
| 注文住宅 | - | 10,703 | - | 14,805 | ||||||||
| その他 | - | 38,493 | - | 41,077 | ||||||||
| 合 計 | - | 142,741 | - | 135,293 | ||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(c)海外事業
・当第2四半期連結累計期間において、米国はオフィスビルの稼働率上昇及び物件の売却収入の増加等により増収となりましたが、英国はファンドの持分売却により減収となり、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数及び貸付面積の減少等により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は9,559百万円増収の44,038百万円となり、営業利益は6,514百万円増益の18,548百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | |||||||||||
| 貸付面積等 | 営業収益 | 貸付面積等 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産開発 ・賃貸 | 米国 | 貸付面積 | 423,284 | ㎡ | 23,827 | 貸付面積 | 440,012 | ㎡ | 34,893 | ||||
| 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | ||||||||
| 欧州 | 貸付面積 | 246,764 | ㎡ | 3,527 | 貸付面積 | 62,319 | ㎡ | 2,192 | |||||
| アジア | 貸付面積 | 67,488 | ㎡ | 6,889 | 貸付面積 | 60,983 | ㎡ | 6,653 | |||||
| 売上計上戸数 | 975 | 戸 | 売上計上戸数 | 754 | 戸 | ||||||||
| その他 | - | 234 | - | 298 | |||||||||
| 合 計 | - | 34,478 | - | 44,038 | |||||||||
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(d)投資マネジメント事業
・当第2四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は2,438百万円増収の12,544百万円となり、営業利益は1,956百万円増益の4,097百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 摘 要 | 営 業 収 益 | |
| 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | |
| 投資マネジメント | 10,106 | 12,544 |
| 合 計 | 10,106 | 12,544 |
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当第2四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したこと等により減収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症拡大による前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休業等の反動増により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は839百万円増収の24,029百万円となり、営業損失は750百万円改善し、1,771百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||||||||||
| 売上件数等 | 営業収益 | 売上件数等 | 営業収益 | |||||||||
| 設計監理 | 受注件数 | 555 | 件 | 7,753 | 受注件数 | 588 | 件 | 7,704 | ||||
| 売上件数 | 508 | 件 | 売上件数 | 501 | 件 | |||||||
| 不動産仲介 | 取扱件数 | 323 | 件 | 1,802 | 取扱件数 | 470 | 件 | 2,462 | ||||
| 駐車場運営管理 | 管理台数 | 56,866 | 台 | 5,120 | 管理台数 | 59,869 | 台 | 5,178 | ||||
| その他 | - | 8,513 | - | 8,683 | ||||||||
| 合 計 | - | 23,190 | - | 24,029 | ||||||||
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、224,084百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、61,935百万円の資金の増加(前年同期比+1,834百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益91,149百万円に非資金損益項目である減価償却費44,965百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、174,465百万円の資金の減少(前年同期比△32,318百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、159,435百万円の資金の増加(前年同期比+16,731百万円)となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、徐々に市況が持ち直していくことが期待されます。オフィス賃貸市場においては、テレワーク進展などによる企業の賃借面積の縮小等を受け、足下での空室率が上昇傾向にあります。しかし、テレワークが進展する一方で、イノベーションや人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、足下のワクチン接種進展や行動制限解除に伴う景気回復期待もあり、投資家の不動産への投資意欲は引き続き旺盛ですが、新型コロナウイルス感染症収束後の不動産を取り巻く環境の変化についても慎重に見極めながら事業を進めていく必要があります。昨年4月以降、度重なる緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設やホテルの市場においては、行動制限の緩和やワクチン接種証明書等の活用による社会経済活動の回復が期待されますが、感染の再拡大など、今後の動向には引き続き注視が必要です。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化するなか、着実な事業の推進に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
