四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や生産の動きに弱さが見られたものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなか、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな持ち直しの動きのなかで推移しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が305,367百万円で前年同期に比べ2,035百万円の減収
(△0.7%)、営業利益は83,518百万円で20,954百万円の増益(+33.5%)、経常利益は81,845百万円で23,897百万円の増益(+41.2%)となりました。
特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券売却益2,221百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,495百万円を特別損失に計上したのに対して、当第1四半期連結累計期間においては、固定資産売却益6,269百万円を特別利益に、固定資産除却関連損397百万円、投資有価証券評価損3,152百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は84,564百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ26,844百万円増益(+77.3%)の61,553百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(a)コマーシャル不動産事業
・当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルは、既存ビルでの賃料収入減少の一方で、新規ビル(常盤橋タワー(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟))の稼働により、増収となりました。
なお、当社の2022年6月末の空室率は4.24%となっております。
・商業施設やホテルは、新型コロナウイルス感染症による各種制限が緩和された影響等により、増収となりました。
・その他、オフィスビル等の売却の反動により、不動産販売が大幅な減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は42,664百万円減収の163,826百万円となり、営業利益は18,442百万円減益の38,384百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
(b)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 御苑内藤町」 (東京都新宿区)
「ザ・パークハウス 東雪谷フロント」 (東京都大田区)
「ザ・パークハウス 高輪タワー」 (東京都港区)
「ザ・パークハウス 名古屋」 (愛知県名古屋市)
・当第1四半期連結累計期間において、国内マンション事業は、一戸当たりの販売単価は増加したものの、売上計上戸数が減少したことにより減収となりました。一方で、その他の事業では収益用不動産の売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,167百万円減収の63,461百万円となり、営業利益は402百万円減益の2,576百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(c)海外事業
・当第1四半期連結累計期間において、米国はオフィスビルの稼働率上昇により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収となり、アジアは貸付面積が減少したものの、分譲住宅事業による売上計上戸数の増加等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は39,382百万円増収の60,751百万円となり、営業利益は39,632百万円増益の47,900百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(d)投資マネジメント事業
・当第1四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,796百万円増収の9,345百万円となり、営業利益は1,317百万円増益の2,675百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当第1四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件当たりの金額が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は941百万円増収の11,994百万円となり、営業損失は466百万円改善し、742百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、291,986百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,718百万円の資金の減少(前年同期比△44,422百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益84,564百万円に非資金損益項目である減価償却費22,828百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の増加、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、77,911百万円の資金の減少(前年同期比+24,355百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、148,898百万円の資金の増加(前年同期比△23,856百万円)となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や生産の動きに弱さが見られたものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなか、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな持ち直しの動きのなかで推移しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が305,367百万円で前年同期に比べ2,035百万円の減収
(△0.7%)、営業利益は83,518百万円で20,954百万円の増益(+33.5%)、経常利益は81,845百万円で23,897百万円の増益(+41.2%)となりました。
特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券売却益2,221百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,495百万円を特別損失に計上したのに対して、当第1四半期連結累計期間においては、固定資産売却益6,269百万円を特別利益に、固定資産除却関連損397百万円、投資有価証券評価損3,152百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は84,564百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ26,844百万円増益(+77.3%)の61,553百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前第1四半期(累計) | 当第1四半期(累計) | 増減 |
| 営業収益 | 307,402 | 305,367 | △2,035 |
| 営業利益 | 62,563 | 83,518 | 20,954 |
| 経常利益 | 57,948 | 81,845 | 23,897 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 34,708 | 61,553 | 26,844 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期(累計) | 当第1四半期(累計) | |||
| 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | |
| コマーシャル不動産 事業 | 206,490 | 56,826 | 163,826 | 38,384 |
| 住宅事業 | 66,628 | 2,979 | 63,461 | 2,576 |
| 海外事業 | 21,368 | 8,268 | 60,751 | 47,900 |
| 投資マネジメント事業 | 5,549 | 1,357 | 9,345 | 2,675 |
| 設計監理・ 不動産サービス事業 | 11,053 | △1,209 | 11,994 | △742 |
| その他の事業 | 2,575 | △104 | 2,515 | △415 |
| 調整額 | △6,262 | △5,555 | △6,526 | △6,860 |
| 合 計 | 307,402 | 62,563 | 305,367 | 83,518 |
(a)コマーシャル不動産事業
・当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルは、既存ビルでの賃料収入減少の一方で、新規ビル(常盤橋タワー(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟))の稼働により、増収となりました。
なお、当社の2022年6月末の空室率は4.24%となっております。
・商業施設やホテルは、新型コロナウイルス感染症による各種制限が緩和された影響等により、増収となりました。
・その他、オフィスビル等の売却の反動により、不動産販売が大幅な減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は42,664百万円減収の163,826百万円となり、営業利益は18,442百万円減益の38,384百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期(累計) | 当第1四半期(累計) | |||||||||||
| 貸付面積 | 営業収益 | 貸付面積 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産 賃貸 | 丸の内オフィス | (所有) | 1,333,144 | ㎡ | 62,195 | (所有) | 1,350,841 | ㎡ | 62,950 | ||||
| (転貸) | 400,740 | ㎡ | (転貸) | 410,875 | ㎡ | ||||||||
| 東京オフィス (丸の内以外) | (所有) | 584,699 | ㎡ | 37,477 | (所有) | 594,461 | ㎡ | 37,483 | |||||
| (転貸) | 925,365 | ㎡ | (転貸) | 864,500 | ㎡ | ||||||||
| オフィス (東京以外) | (所有) | 607,602 | ㎡ | 15,132 | (所有) | 590,657 | ㎡ | 15,164 | |||||
| (転貸) | 283,334 | ㎡ | (転貸) | 287,549 | ㎡ | ||||||||
| アウトレットモール | (店舗) | 335,418 | ㎡ | 9,368 | (店舗) | 333,469 | ㎡ | 11,253 | |||||
| その他 | - | 8,026 | - | 8,722 | |||||||||
| 不動産販売 | - | 56,073 | - | 5,378 | |||||||||
| その他(注2) | - | 18,216 | - | 22,873 | |||||||||
| 合 計 | - | 206,490 | - | 163,826 | |||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
(b)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 御苑内藤町」 (東京都新宿区)
「ザ・パークハウス 東雪谷フロント」 (東京都大田区)
「ザ・パークハウス 高輪タワー」 (東京都港区)
「ザ・パークハウス 名古屋」 (愛知県名古屋市)
・当第1四半期連結累計期間において、国内マンション事業は、一戸当たりの販売単価は増加したものの、売上計上戸数が減少したことにより減収となりました。一方で、その他の事業では収益用不動産の売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,167百万円減収の63,461百万円となり、営業利益は402百万円減益の2,576百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期(累計) | 当第1四半期(累計) | ||||||||||
| 販売数量等 | 営業収益 | 販売数量等 | 営業収益 | |||||||||
| マンション | 売上計上戸数 | 289 | 戸 | 18,599 | 売上計上戸数 | 154 | 戸 | 14,931 | ||||
| 住宅管理業務受託 | 受託件数 | 350,484 | 件 | 13,151 | 受託件数 | 343,085 | 件 | 12,990 | ||||
| 注文住宅 | - | 5,943 | - | 6,154 | ||||||||
| その他 | - | 28,934 | - | 29,384 | ||||||||
| 合 計 | - | 66,628 | - | 63,461 | ||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(c)海外事業
・当第1四半期連結累計期間において、米国はオフィスビルの稼働率上昇により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収となり、アジアは貸付面積が減少したものの、分譲住宅事業による売上計上戸数の増加等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は39,382百万円増収の60,751百万円となり、営業利益は39,632百万円増益の47,900百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期(累計) | 当第1四半期(累計) | |||||||||||
| 貸付面積等 | 営業収益 | 貸付面積等 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産開発 ・賃貸 | 米国 | 貸付面積 | 440,254 | ㎡ | 17,630 | 貸付面積 | 443,914 | ㎡ | 18,211 | ||||
| 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | ||||||||
| 欧州 | 貸付面積 | 62,319 | ㎡ | 967 | 貸付面積 | 62,320 | ㎡ | 37,474 | |||||
| アジア | 貸付面積 | 61,489 | ㎡ | 2,588 | 貸付面積 | 58,119 | ㎡ | 2,598 | |||||
| 売上計上戸数 | 263 | 戸 | 売上計上戸数 | 556 | 戸 | ||||||||
| その他 | - | 182 | - | 2,467 | |||||||||
| 合 計 | - | 21,368 | - | 60,751 | |||||||||
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(d)投資マネジメント事業
・当第1四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,796百万円増収の9,345百万円となり、営業利益は1,317百万円増益の2,675百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 摘 要 | 営 業 収 益 | |
| 前第1四半期(累計) | 当第1四半期(累計) | |
| 投資マネジメント | 5,549 | 9,345 |
| 合 計 | 5,549 | 9,345 |
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当第1四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件当たりの金額が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は941百万円増収の11,994百万円となり、営業損失は466百万円改善し、742百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第1四半期(累計) | 当第1四半期(累計) | ||||||||||
| 売上件数等 | 営業収益 | 売上件数等 | 営業収益 | |||||||||
| 設計監理 | 受注件数 | 309 | 件 | 3,316 | 受注件数 | 334 | 件 | 3,565 | ||||
| 売上件数 | 290 | 件 | 売上件数 | 270 | 件 | |||||||
| 不動産仲介 | 取扱件数 | 201 | 件 | 935 | 取扱件数 | 239 | 件 | 1,516 | ||||
| 駐車場運営管理 | 管理台数 | 60,128 | 台 | 2,530 | 管理台数 | 59,578 | 台 | 2,699 | ||||
| その他 | - | 4,270 | - | 4,213 | ||||||||
| 合 計 | - | 11,053 | - | 11,994 | ||||||||
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、291,986百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,718百万円の資金の減少(前年同期比△44,422百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益84,564百万円に非資金損益項目である減価償却費22,828百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の増加、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、77,911百万円の資金の減少(前年同期比+24,355百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、148,898百万円の資金の増加(前年同期比△23,856百万円)となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
