半期報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費など一部で足踏みが見られたものの、雇用情勢や設備投資が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復の動きのなかで推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が641,065百万円で前年同中間期に比べ53,132百万円の増収
(+9.0%)、営業利益は99,878百万円で9,564百万円の増益(+10.6%)、経常利益は79,442百万円で4,218百万円の増益(+5.6%)となりました。
特別利益につきましては、前年同中間期において投資有価証券売却益7,345百万円を計上したのに対して、当中間連結会計期間においては、投資有価証券売却益17,374百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前中間純利益は96,816百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同中間期に比べ8,474百万円増益(+20.4%)の50,021百万円となりました。
当中間連結会計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
(注)前中間連結会計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(a)コマーシャル不動産事業
・当中間連結会計期間において、オフィスビルは、堅調なリーシング等により増収となりました。
・商業施設及びアウトレットモールは、店舗売上の増加等により、ホテルは、稼働率の上昇等により増収となりました。
・その他、オフィスビル等の保有する物件の売却により、不動産販売は増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は18,429百万円増収の214,379百万円となり、営業利益は6,054百万円増益の42,441百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
3. 前中間連結会計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(b)丸の内事業
・当中間連結会計期間において、オフィスビルは、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収があった一方で、再開発に向けたビルの閉館等により減収となりました。
なお、当社の丸の内オフィスの2024年9月末の空室率は1.45%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は1,600百万円減収の189,970百万円となり、営業利益は3,285百万円減益の48,404百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入等が含まれております。
3. 前中間連結会計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(c)住宅事業
・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 戸越公園タワー」 (東京都品川区)
「ザ・パークハウス 上野毛テラス」 (東京都世田谷区)
「ザ・パークハウス 松戸」 (千葉県松戸市)
「ザ・パークハウス 三郷」 (埼玉県三郷市)
「ザ・パークハウス 丸の内三丁目」 (愛知県名古屋市)
・当中間連結会計期間において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が増加したことにより増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は31,116百万円増収の152,386百万円となり、営業損益は4,725百万円増益の3,739百万円となりました。
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(d)海外事業
・当中間連結会計期間においては、米国は前年度の物件売却の反動等により減収となりましたが、英国はオフィスビルの竣工等により増収となり、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は1,604百万円減収の57,386百万円となり、営業利益は6,713百万円減益の11,305百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)投資マネジメント事業
・当中間連結会計期間においては、米国で前年度に当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の下落に伴い減少した一過性のフィーの反動等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は2,427百万円増収の16,379百万円となり、営業損益は4,380百万円増益の1,993百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年11月に着工した「(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当中間連結会計期間においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、不動産仲介取扱件数及び駐車場運営管理台数の増加等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は5,759百万円増収の36,924百万円となり、営業利益は1,672百万円増益の4,226百万円となりました。
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、203,800百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、67,202百万円の資金の増加(前年同中間期比△8,937百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益96,816百万円に非資金損益項目である減価償却費49,501百万円等を調整した資金の増加に対し、仕入債務の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、167,262百万円の資金の減少(前年同中間期比+6,624百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、24,833百万円の資金の増加(前年同中間期比△192,979百万円)となりました。これは長期借入れ等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費など一部で足踏みが見られたものの、雇用情勢や設備投資が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復の動きのなかで推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が641,065百万円で前年同中間期に比べ53,132百万円の増収
(+9.0%)、営業利益は99,878百万円で9,564百万円の増益(+10.6%)、経常利益は79,442百万円で4,218百万円の増益(+5.6%)となりました。
特別利益につきましては、前年同中間期において投資有価証券売却益7,345百万円を計上したのに対して、当中間連結会計期間においては、投資有価証券売却益17,374百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前中間純利益は96,816百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同中間期に比べ8,474百万円増益(+20.4%)の50,021百万円となりました。
当中間連結会計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前中間期 | 当中間期 | 増減 |
| 営業収益 | 587,933 | 641,065 | 53,132 |
| 営業利益 | 90,314 | 99,878 | 9,564 |
| 経常利益 | 75,224 | 79,442 | 4,218 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 41,546 | 50,021 | 8,474 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前中間期 | 当中間期 | |||
| 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | |
| コマーシャル不動産 事業 | 195,949 | 36,387 | 214,379 | 42,441 |
| 丸の内事業 | 191,570 | 51,689 | 189,970 | 48,404 |
| 住宅事業 | 121,270 | △985 | 152,386 | 3,739 |
| 海外事業 | 58,991 | 18,019 | 57,386 | 11,305 |
| 投資マネジメント事業 | 13,951 | △2,386 | 16,379 | 1,993 |
| 設計監理・ 不動産サービス事業 | 31,164 | 2,553 | 36,924 | 4,226 |
| その他の事業 | 4,899 | △1,172 | 5,692 | △835 |
| 調整額 | △29,863 | △13,792 | △32,052 | △11,397 |
| 合 計 | 587,933 | 90,314 | 641,065 | 99,878 |
(注)前中間連結会計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(a)コマーシャル不動産事業
・当中間連結会計期間において、オフィスビルは、堅調なリーシング等により増収となりました。
・商業施設及びアウトレットモールは、店舗売上の増加等により、ホテルは、稼働率の上昇等により増収となりました。
・その他、オフィスビル等の保有する物件の売却により、不動産販売は増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は18,429百万円増収の214,379百万円となり、営業利益は6,054百万円増益の42,441百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前中間期 | 当中間期 | |||||||||||
| 貸付面積 | 営業収益 | 貸付面積 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産 賃貸 | 東京オフィス (丸の内以外) | (所有) | 538,554 | ㎡ | 70,211 | (所有) | 528,601 | ㎡ | 70,593 | ||||
| (転貸) | 792,348 | ㎡ | (転貸) | 842,277 | ㎡ | ||||||||
| オフィス (東京以外) | (所有) | 563,501 | ㎡ | 31,302 | (所有) | 575,880 | ㎡ | 32,282 | |||||
| (転貸) | 337,206 | ㎡ | (転貸) | 373,579 | ㎡ | ||||||||
| アウトレットモール | (店舗) | 362,533 | ㎡ | 26,858 | (店舗) | 361,729 | ㎡ | 28,776 | |||||
| その他 | - | 18,612 | - | 21,108 | |||||||||
| 不動産販売 | - | 20,325 | - | 27,560 | |||||||||
| その他(注2) | - | 28,639 | - | 34,056 | |||||||||
| 合 計 | - | 195,949 | - | 214,379 | |||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
3. 前中間連結会計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(b)丸の内事業
・当中間連結会計期間において、オフィスビルは、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収があった一方で、再開発に向けたビルの閉館等により減収となりました。
なお、当社の丸の内オフィスの2024年9月末の空室率は1.45%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は1,600百万円減収の189,970百万円となり、営業利益は3,285百万円減益の48,404百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前中間期 | 当中間期 | |||||||||||
| 貸付面積 | 営業収益 | 貸付面積 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産 賃貸 | 丸の内オフィス | (所有) | 1,318,861 | ㎡ | 129,709 | (所有) | 1,284,429 | ㎡ | 127,977 | ||||
| (転貸) | 424,413 | ㎡ | (転貸) | 403,941 | ㎡ | ||||||||
| その他 | - | 6,116 | - | 6,009 | |||||||||
| その他(注2) | - | 55,744 | - | 55,982 | |||||||||
| 合 計 | - | 191,570 | - | 189,970 | |||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入等が含まれております。
3. 前中間連結会計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(c)住宅事業
・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 戸越公園タワー」 (東京都品川区)
「ザ・パークハウス 上野毛テラス」 (東京都世田谷区)
「ザ・パークハウス 松戸」 (千葉県松戸市)
「ザ・パークハウス 三郷」 (埼玉県三郷市)
「ザ・パークハウス 丸の内三丁目」 (愛知県名古屋市)
・当中間連結会計期間において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が増加したことにより増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は31,116百万円増収の152,386百万円となり、営業損益は4,725百万円増益の3,739百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前中間期 | 当中間期 | ||||||||||
| 販売数量等 | 営業収益 | 販売数量等 | 営業収益 | |||||||||
| マンション | 売上計上戸数 | 301 | 戸 | 23,431 | 売上計上戸数 | 842 | 戸 | 46,615 | ||||
| 住宅管理業務受託 | 受託件数 | 345,488 | 件 | 27,829 | 受託件数 | 351,855 | 件 | 29,308 | ||||
| 注文住宅 | - | 15,634 | - | 14,852 | ||||||||
| その他 | - | 54,375 | - | 61,610 | ||||||||
| 合 計 | - | 121,270 | - | 152,386 | ||||||||
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(d)海外事業
・当中間連結会計期間においては、米国は前年度の物件売却の反動等により減収となりましたが、英国はオフィスビルの竣工等により増収となり、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は1,604百万円減収の57,386百万円となり、営業利益は6,713百万円減益の11,305百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前中間期 | 当中間期 | |||||||||||
| 貸付面積等 | 営業収益 | 貸付面積等 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産開発 ・賃貸 | 米国 | 貸付面積 | 545,492 | ㎡ | 48,493 | 貸付面積 | 452,761 | ㎡ | 34,423 | ||||
| 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | ||||||||
| 欧州 | 貸付面積 | 65,684 | ㎡ | 3,409 | 貸付面積 | 79,305 | ㎡ | 4,165 | |||||
| アジア | 貸付面積 | 7,047 | ㎡ | 6,823 | 貸付面積 | 7,083 | ㎡ | 18,100 | |||||
| 売上計上戸数 | 512 | 戸 | 売上計上戸数 | 540 | 戸 | ||||||||
| その他 | - | 263 | - | 696 | |||||||||
| 合 計 | - | 58,991 | - | 57,386 | |||||||||
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)投資マネジメント事業
・当中間連結会計期間においては、米国で前年度に当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の下落に伴い減少した一過性のフィーの反動等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は2,427百万円増収の16,379百万円となり、営業損益は4,380百万円増益の1,993百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 摘 要 | 営 業 収 益 | |
| 前中間期 | 当中間期 | |
| 投資マネジメント | 13,951 | 16,379 |
| 合 計 | 13,951 | 16,379 |
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年11月に着工した「(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当中間連結会計期間においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、不動産仲介取扱件数及び駐車場運営管理台数の増加等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は5,759百万円増収の36,924百万円となり、営業利益は1,672百万円増益の4,226百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前中間期 | 当中間期 | ||||||||||
| 売上件数等 | 営業収益 | 売上件数等 | 営業収益 | |||||||||
| 設計監理 | 受注件数 | 631 | 件 | 9,105 | 受注件数 | 673 | 件 | 10,791 | ||||
| 売上件数 | 528 | 件 | 売上件数 | 653 | 件 | |||||||
| 不動産仲介 | 取扱件数 | 609 | 件 | 6,251 | 取扱件数 | 649 | 件 | 7,242 | ||||
| 駐車場運営管理 | 管理台数 | 62,611 | 台 | 6,051 | 管理台数 | 63,605 | 台 | 6,722 | ||||
| その他 | - | 9,756 | - | 12,167 | ||||||||
| 合 計 | - | 31,164 | - | 36,924 | ||||||||
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、203,800百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、67,202百万円の資金の増加(前年同中間期比△8,937百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益96,816百万円に非資金損益項目である減価償却費49,501百万円等を調整した資金の増加に対し、仕入債務の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、167,262百万円の資金の減少(前年同中間期比+6,624百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、24,833百万円の資金の増加(前年同中間期比△192,979百万円)となりました。これは長期借入れ等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。
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