四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きが見られます。
企業部門においては、輸出、生産に回復傾向が見られるものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は弱含んでいます。
家計部門においては、個人消費に持ち直しの動きが見られますが、雇用情勢の弱い動きの中で、賃金の減少傾向は続いています。
今後の見通しとしては、当該感染症拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、当該感染症の影響が収束していけば、厳しい経済状況から持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の当該感染症の今後の推移や金融資本市場の動向については注視していく必要があります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が527,312百万円で前年同期に比べ7,914百万円の減収(△1.5%)、営業利益は98,072百万円で5,795百万円の増益(+6.3%)、経常利益は91,618百万円で10,535百万円の増益(+13.0%)となりました。
特別損失につきましては、当第2四半期連結累計期間において投資有価証券評価損3,609百万円、新型感染症対応による損失5,698百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は82,310百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ2,860百万円増益(+6.0%)の50,939百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
(1)「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コ
マーシャル不動産事業」に変更いたしました。
(2)海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの
事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」
に一元化いたしました。
(3)「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サー
ビス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマ
ーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス
事業」へ変更いたしました。
(注)前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(a)コマーシャル不動産事業
・当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル(CO・MO・RE YOTSUYA等)の通期稼働や既存ビル空室の埋め戻しや賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年9月末の空室率は1.12%となっております。
・一方で、商業施設やホテルでは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間中は休館や宿泊予約停止対応を実施するなど、期間を通して店舗売上や稼働率が前年を大きく下回ったことにより、前年同期に比べ大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施設については、休館対応等の期間における一部費用5,609百万円を営業原価から特別損失に振り替えて計上しております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ5,170百万円減収の325,885百万円となりましたが、営業利益は2,637百万円増益の92,656百万円となりました。
・当年度は、「the ARGYLE aoyama」が2020年6月に竣工し、共同事業により進めてきた「みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス」は2020年9月に竣工しました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
4. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(b)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 早稲田」 (東京都新宿区)
「ザ・パークハウス 大宮吉敷町」 (埼玉県さいたま市)
「ザ・パークハウス 天神今泉」 (福岡県福岡市)
「ザ・パークハウス 百道」 (福岡県福岡市)
「ザ・パークハウス アーバンス 渋谷」 (東京都渋谷区)
・当第2四半期連結累計期間において、国内マンション事業は、当期竣工物件の減少ならびに新型コロナウイルス感染症拡大の影響にともなう販売活動の一時休止等により、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ6,427百万円減収の142,741百万円となりましたが、国内マンション事業の粗利益率の改善等により営業利益は3,135百万円増益の6,571百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(c)海外事業
・当第2四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル工事が完了したオフィスビルの稼働率が上昇したこと、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数が増加したこと等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ4,199百万円増収の34,478百万円となり、営業利益は1,546百万円増益の12,033百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(d)投資マネジメント事業
・当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ当社グループがアセットマネジメントを行うファンドの資産残高が増加し、報酬が増加した等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,349百万円増収の10,106百万円となり、営業利益は869百万円増益の2,140百万円となりました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第2四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件あたりの金額が増加したこと等により増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産仲介・駐車場運営管理については減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ819百万円減収の23,190百万円となり、営業損失は1,606百万円悪化し、2,521百万円の損失を計上しました。
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、271,598百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60,101百万円の資金の増加(前年同期比△9,011百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益82,310百万円に非資金損益項目である減価償却費43,231百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、142,146百万円の資金の減少(前年同期比+23,668百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、142,703百万円の資金の増加(前年同期比△72,442百万円)となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、感染症対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、徐々に市況が持ち直していくことが期待されます。オフィス賃貸市場においては、企業による底堅いオフィス需要に大きな変化は見られませんが、テレワークが進展する一方で、イノベーションや人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、当該感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設やホテルの市場においては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復傾向が見られますが、長引くインバウンド需要の低迷や感染の再拡大による不透明感の高まりによって、回復が遅れる懸念があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きが見られます。
企業部門においては、輸出、生産に回復傾向が見られるものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は弱含んでいます。
家計部門においては、個人消費に持ち直しの動きが見られますが、雇用情勢の弱い動きの中で、賃金の減少傾向は続いています。
今後の見通しとしては、当該感染症拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、当該感染症の影響が収束していけば、厳しい経済状況から持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の当該感染症の今後の推移や金融資本市場の動向については注視していく必要があります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が527,312百万円で前年同期に比べ7,914百万円の減収(△1.5%)、営業利益は98,072百万円で5,795百万円の増益(+6.3%)、経常利益は91,618百万円で10,535百万円の増益(+13.0%)となりました。
特別損失につきましては、当第2四半期連結累計期間において投資有価証券評価損3,609百万円、新型感染症対応による損失5,698百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は82,310百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ2,860百万円増益(+6.0%)の50,939百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
(1)「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コ
マーシャル不動産事業」に変更いたしました。
(2)海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの
事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」
に一元化いたしました。
(3)「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サー
ビス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマ
ーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス
事業」へ変更いたしました。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | 増減 |
| 営業収益 | 535,226 | 527,312 | △7,914 |
| 営業利益 | 92,276 | 98,072 | 5,795 |
| 経常利益 | 81,083 | 91,618 | 10,535 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 48,078 | 50,939 | 2,860 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | |||
| 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | 営業収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | |
| コマーシャル不動産 事業 | 331,055 | 90,019 | 325,885 | 92,656 |
| 住宅事業 | 149,168 | 3,436 | 142,741 | 6,571 |
| 海外事業 | 30,278 | 10,487 | 34,478 | 12,033 |
| 投資マネジメント事業 | 8,757 | 1,271 | 10,106 | 2,140 |
| 設計監理・ 不動産サービス事業 | 24,009 | △915 | 23,190 | △2,521 |
| その他の事業 | 4,420 | △1,007 | 3,797 | △957 |
| 調整額 | △12,463 | △11,015 | △12,886 | △11,851 |
| 合 計 | 535,226 | 92,276 | 527,312 | 98,072 |
(注)前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(a)コマーシャル不動産事業
・当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル(CO・MO・RE YOTSUYA等)の通期稼働や既存ビル空室の埋め戻しや賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年9月末の空室率は1.12%となっております。
・一方で、商業施設やホテルでは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間中は休館や宿泊予約停止対応を実施するなど、期間を通して店舗売上や稼働率が前年を大きく下回ったことにより、前年同期に比べ大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施設については、休館対応等の期間における一部費用5,609百万円を営業原価から特別損失に振り替えて計上しております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ5,170百万円減収の325,885百万円となりましたが、営業利益は2,637百万円増益の92,656百万円となりました。
・当年度は、「the ARGYLE aoyama」が2020年6月に竣工し、共同事業により進めてきた「みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス」は2020年9月に竣工しました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | |||||||||||
| 貸付面積 | 営業収益 | 貸付面積 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産 賃貸 | 丸の内オフィス | (所有) | 1,354,411 | ㎡ | 120,897 | (所有) | 1,358,728 | ㎡ | 123,760 | ||||
| (転貸) | 372,774 | ㎡ | (転貸) | 400,959 | ㎡ | ||||||||
| 東京オフィス (丸の内以外) | (所有) | 585,688 | ㎡ | 62,605 | (所有) | 602,756 | ㎡ | 68,772 | |||||
| (転貸) | 774,452 | ㎡ | (転貸) | 906,492 | ㎡ | ||||||||
| オフィス (東京以外) | (所有) | 626,428 | ㎡ | 31,640 | (所有) | 633,954 | ㎡ | 29,508 | |||||
| (転貸) | 285,237 | ㎡ | (転貸) | 283,264 | ㎡ | ||||||||
| アウトレットモール | (店舗) | 303,722 | ㎡ | 22,945 | (店舗) | 334,130 | ㎡ | 17,077 | |||||
| その他 | - | 21,839 | - | 16,637 | |||||||||
| 不動産販売 | - | 14,697 | - | 19,280 | |||||||||
| その他(注3) | - | 56,430 | - | 50,846 | |||||||||
| 合 計 | - | 331,055 | - | 325,885 | |||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
4. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(b)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 早稲田」 (東京都新宿区)
「ザ・パークハウス 大宮吉敷町」 (埼玉県さいたま市)
「ザ・パークハウス 天神今泉」 (福岡県福岡市)
「ザ・パークハウス 百道」 (福岡県福岡市)
「ザ・パークハウス アーバンス 渋谷」 (東京都渋谷区)
・当第2四半期連結累計期間において、国内マンション事業は、当期竣工物件の減少ならびに新型コロナウイルス感染症拡大の影響にともなう販売活動の一時休止等により、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ6,427百万円減収の142,741百万円となりましたが、国内マンション事業の粗利益率の改善等により営業利益は3,135百万円増益の6,571百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||||||||||
| 販売数量等 | 営業収益 | 販売数量等 | 営業収益 | |||||||||
| マンション | 売上計上戸数 | 1,213 | 戸 | 72,572 | 売上計上戸数 | 1,178 | 戸 | 68,307 | ||||
| 住宅管理業務受託 | 受託件数 | 349,784 | 件 | 27,530 | 受託件数 | 351,469 | 件 | 25,236 | ||||
| 注文住宅 | - | 13,788 | - | 10,703 | ||||||||
| その他 | - | 35,276 | - | 38,493 | ||||||||
| 合 計 | - | 149,168 | - | 142,741 | ||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(c)海外事業
・当第2四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル工事が完了したオフィスビルの稼働率が上昇したこと、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数が増加したこと等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ4,199百万円増収の34,478百万円となり、営業利益は1,546百万円増益の12,033百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 摘 要 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | |||||||||||
| 貸付面積等 | 営業収益 | 貸付面積等 | 営業収益 | ||||||||||
| 不動産開発 ・賃貸 | 米国 | 貸付面積 | 351,535 | ㎡ | 22,429 | 貸付面積 | 423,284 | ㎡ | 23,827 | ||||
| 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | 管理受託面積 | 97,527 | ㎡ | ||||||||
| 欧州 | 貸付面積 | 178,326 | ㎡ | 4,040 | 貸付面積 | 246,764 | ㎡ | 3,527 | |||||
| アジア | 貸付面積 | 73,470 | ㎡ | 3,708 | 貸付面積 | 67,488 | ㎡ | 6,889 | |||||
| 売上計上戸数 | 348 | 戸 | 売上計上戸数 | 975 | 戸 | ||||||||
| その他 | - | 100 | - | 234 | |||||||||
| 合 計 | - | 30,278 | - | 34,478 | |||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(d)投資マネジメント事業
・当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ当社グループがアセットマネジメントを行うファンドの資産残高が増加し、報酬が増加した等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,349百万円増収の10,106百万円となり、営業利益は869百万円増益の2,140百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 摘 要 | 営 業 収 益 | |
| 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | |
| 投資マネジメント | 8,757 | 10,106 |
| 合 計 | 8,757 | 10,106 |
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第2四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件あたりの金額が増加したこと等により増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産仲介・駐車場運営管理については減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ819百万円減収の23,190百万円となり、営業損失は1,606百万円悪化し、2,521百万円の損失を計上しました。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 摘 要 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||||||||||
| 売上件数等 | 営業収益 | 売上件数等 | 営業収益 | |||||||||
| 設計監理 | 受注件数 | 588 | 件 | 6,866 | 受注件数 | 555 | 件 | 7,753 | ||||
| 売上件数 | 570 | 件 | 売上件数 | 508 | 件 | |||||||
| 不動産仲介 | 取扱件数 | 463 | 件 | 3,389 | 取扱件数 | 323 | 件 | 1,802 | ||||
| 駐車場運営管理 | 管理台数 | 52,231 | 台 | 5,589 | 管理台数 | 56,866 | 台 | 5,120 | ||||
| その他 | - | 8,164 | - | 8,513 | ||||||||
| 合 計 | - | 24,009 | - | 23,190 | ||||||||
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、271,598百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60,101百万円の資金の増加(前年同期比△9,011百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益82,310百万円に非資金損益項目である減価償却費43,231百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、142,146百万円の資金の減少(前年同期比+23,668百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、142,703百万円の資金の増加(前年同期比△72,442百万円)となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、感染症対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、徐々に市況が持ち直していくことが期待されます。オフィス賃貸市場においては、企業による底堅いオフィス需要に大きな変化は見られませんが、テレワークが進展する一方で、イノベーションや人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、当該感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設やホテルの市場においては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復傾向が見られますが、長引くインバウンド需要の低迷や感染の再拡大による不透明感の高まりによって、回復が遅れる懸念があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
