- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[ケース分析を踏まえた戦略・取り組み(機会内容含む)]
本分析においては、2021年度末時点の物件を対象に、2050年までの間、物件の入れ替え等がない想定としていますが、実際には省エネ性能に優れた物件への建て替え、新規取得等により、温室効果ガス排出原単位の改善も見込まれます。当社が掲げる2025年度の再エネ導入率100%の達成見込みを踏まえ、今後はその維持・拡大に向けて、これまで推進してきた非化石証書付き電力の利用を継続するとともに、コーポレートPPAの導入等を検討します。また、今後当社が開発する新築建物においては原則ZEB水準の環境性能を目指すことにより、省エネ性能の優れたビルの比率を向上させ、温室効果ガス排出原単位の改善を図ります。
(※)GRESBは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。
2026/06/24 12:30- #2 ノンリコースローンに関する注記（連結）
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | - | | 966 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 89,522 | 百万円 | 86,320 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 15 | 百万円 | 9 | 百万円 |
- #3 事業の内容
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的R&Dへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
2026/06/24 12:30- #4 事業等のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況に注意を要するものと思われます。
(3) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク
当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めておりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループの業績等に影響が及ぶおそれがあります。
2026/06/24 12:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法
2026/06/24 12:30- #6 固定資産除却損の注記（連結）
固定資産除却関連損9,165百万円は、新有楽町ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損8,007百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 12:30- #7 売上原価明細書（連結）
【営業原価明細書】
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 租税公課 | 49,747 | 10.2 | 50,211 | 9.3 |
| 建物管理費用 | 31,343 | 6.4 | 33,192 | 6.2 |
| 水道光熱費 | 33,369 | 6.8 | 32,030 | 6.0 |
- #8 役員報酬（連結）
*4 権利確定割合
業績評価期間における株主総利回り(以下、「TSR」という。)を、当社並びに、野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、及び住友不動産株式会社(以下、総称して「同業他社」という。)についてそれぞれ算定し、当社及び同業他社の各TSRを比較の上、TSRが高い順に順位(以下、「TSR順位」という。)を付け、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
2026/06/24 12:30- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| エクイティ出資(注)2 | 17,330 | 百万円 | 18,887 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 229,672 | 百万円 | 343,456 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 15 | 百万円 | 9 | 百万円 |
(2) 担保付債務
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物及び構築物の増加の主な要因は、豊洲セイルパークビル(竣工)の18,271百万円であります。2026/06/24 12:30
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸資産その他(計41ヶ所) | 土地、建物等 | 英国ロンドン市他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ41件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,121百万円)として特別損失に計上しました。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
3. 当連結会計年度より、面積管理手法の変更に伴い、一部の物件の貸付面積計上区分を従来の「転貸」から「所有」へ変更しております。
2026/06/24 12:30- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2026/06/24 12:30- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/24 12:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産 定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産 定額法
2026/06/24 12:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
