設備投資額 - ビル事業、負ののれん - 生活産業不動産事業、引当金の増減額（△は減少）他1件
2008年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- 9億5900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -37億3900万
2009年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- 20億7900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -15億5800万
2010年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- 2300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -7億6300万
2011年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -1200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -6億6100万
2012年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- 31億9300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -5億1500万
2013年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- 49億7300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -5億1700万
2014年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -71億8000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -15億4700万
2015年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- 124億7200万
- 引当金の増減額（△は減少）
- 3億1700万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -13億7200万
2016年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- 125億4200万
- 引当金の増減額（△は減少）
- 155億2500万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -6億500万
2017年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- 126億1100万
- 引当金の増減額（△は減少）
- -9億8900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -8億7200万
2018年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- 126億8100万
- 引当金の増減額（△は減少）
- -4900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -4億1900万
2019年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- 1161億6900万
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- 127億5100万
- 引当金の増減額（△は減少）
- -11億7000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -2億6300万
2020年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- 1074億2800万
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- 124億1700万
- 引当金の増減額（△は減少）
- 1200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -2億2900万
2021年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -3億2200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -3億700万
2022年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -35億2600万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -3億3200万
2023年3月
- 設備投資額 - ビル事業
- -
- 負ののれん - 生活産業不動産事業
- -
- 引当金の増減額（△は減少）
- -3200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -2億6000万