流動負債計、資産の部 - 不動産サービス事業、平均臨時雇用人員 - ビル事業他1件
2008年3月
- 流動負債計
- 5839億1300万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -5億6500万
2009年3月
- 流動負債計
- 6895億9700万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -3億3000万
2010年3月
- 流動負債計
- 6510億2300万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -2億9400万
2011年3月
- 流動負債計
- 5329億600万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -1億2900万
2012年3月
- 流動負債計
- 5590億5300万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -900万
2013年3月
- 流動負債計
- 5394億4400万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- 251億300万
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -2億9600万
2014年3月
- 流動負債計
- 7677億4700万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- 247億8100万
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -3億4600万
2015年3月
- 流動負債計
- 5197億700万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- 275億500万
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -5億2600万
2016年3月
- 流動負債計
- 6708億7700万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- 236億800万
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -2億1600万
2017年3月
- 流動負債計
- 5866億2300万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- 257億200万
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -1億800万
2018年3月
- 流動負債計
- 6654億8400万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- 224億2700万
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -3700万
2019年3月
- 流動負債計
- 6889億4200万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- 287億3900万
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- 411
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -1600万
2020年3月
- 流動負債計
- 6640億100万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- 274億4100万
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- 437
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -1000億2400万
2021年3月
- 流動負債計
- 6624億3700万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -2300万
2022年3月
- 流動負債計
- 6310億4300万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -298億6100万
2023年3月
- 流動負債計
- 8553億3700万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -458億2200万
2024年3月
- 流動負債計
- 8714億4700万
- 資産の部 - 不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - ビル事業
- -
- 自己株式の純増減額(△は増加)
- -542億6000万