- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額230,630百万円には、全社資産408,715百万円、セグメント間消去△178,085百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,510百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△595百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
2023/06/29 14:44- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2023/06/29 14:44 - #3 主要な販売費及び一般管理費
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
公租公課 | 3,945 | 百万円 | 3,924 | 百万円 |
減価償却費 | 3,195 | 百万円 | 3,569 | 百万円 |
退職給付引当金繰入額 | △1,914 | 百万円 | △3,132 | 百万円 |
2023/06/29 14:44- #4 事業の内容
(5) 設計監理・不動産サービス事業
(設計監理事業)
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
2023/06/29 14:44- #5 会計方針に関する事項(連結)
⑤設計監理・不動産サービス事業
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業
2023/06/29 14:44- #6 売上原価明細書(連結)
【営業原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
不動産賃借料 | 142,734 | 34.4 | 142,954 | 36.0 |
減価償却費 | 50,207 | 12.1 | 49,856 | 12.6 |
租税公課 | 46,043 | 11.1 | 47,826 | 12.1 |
2023/06/29 14:44- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。
2023/06/29 14:44- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、269,914百万円の資金の増加(前連結会計年度比△10,175百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益252,902百万円に非資金損益項目である減価償却費93,459百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払又は還付等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 14:44- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2023/06/29 14:44