セグメント資産の調整額290,615百万円には、全社資産528,433百万円、セグメント間消去△237,818百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額3,343百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,797百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△29,607百万円には、セグメント間取引消去△807百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額274,846百万円には、全社資産667,504百万円、セグメント間消去△392,658百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額3,335百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,332百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2026/06/24 12:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
出向者給料手当	4,713	百万円	4,899	百万円
減価償却費	4,024	百万円	4,128	百万円
退職給付引当金繰入額	△10,953	百万円	△9,988	百万円

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#4 事業の内容

(6) 設計監理・不動産サービス事業
(設計監理事業)
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

⑤設計監理・不動産サービス事業セグメント
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業

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#6 売上原価明細書（連結）

【営業原価明細書】

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
不動産販売原価	97,196	19.9	110,880	20.6
減価償却費	50,198	10.3	52,169	9.7
租税公課	49,747	10.2	50,211	9.3

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、508,917百万円の資金の増加(前連結会計年度比+184,800百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益349,346百万円に非資金損益項目である減価償却費108,029百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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