自己株式の処分、投資有価証券の売却及び償還による収入、売上債権の増減額（△は増加）他3件
2008年3月
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 114億4800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -64億5200万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -6億7700万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2009年3月
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 89億300万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 73億9400万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -1億200万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2010年3月
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 19億1100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -20億9100万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -7700万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2011年3月
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 36億8300万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -136億4000万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -5100万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2012年3月
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 17億2800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -64億1600万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -5700万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2013年3月
- 自己株式の処分
- 1億3600万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 22億4700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 116億7200万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -900万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2014年3月
- 自己株式の処分
- 1億4700万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 10億3400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -11億4300万
- 追加出資義務損失引当金
- 84億1200万
- 長期貸付けによる支出
- -1000万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2015年3月
- 自己株式の処分
- 1億1200万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 5億1400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -59億5700万
- 追加出資義務損失引当金
- 18億400万
- 長期貸付けによる支出
- -1400万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2016年3月
- 自己株式の処分
- 7300万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 180億5500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -9億
- 追加出資義務損失引当金
- 5億4100万
- 長期貸付けによる支出
- -400万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2017年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 15億3400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -88億6500万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2018年3月
- 自己株式の処分
- 2億500万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 52億7700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -23億4000万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -2800万
- 従業員数 - 住宅事業
- -
2019年3月
- 自己株式の処分
- 2500万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 138億7100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -161億7400万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -17億2800万
- 従業員数 - 住宅事業
- 3,371
2020年3月
- 自己株式の処分
- 1300万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 52億7500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 151億6600万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -96億500万
- 従業員数 - 住宅事業
- 3,337
2021年3月
- 自己株式の処分
- 5800万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 141億8600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -31億5700万
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -5億8800万
- 従業員数 - 住宅事業
- 3,365
2022年3月
- 自己株式の処分
- 3100万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 95億6200万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -7400万
- 従業員数 - 住宅事業
- 3,392
2023年3月
- 自己株式の処分
- 5億5500万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 77億1700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -2億4700万
- 従業員数 - 住宅事業
- 3,404
2024年3月
- 自己株式の処分
- 6億3000万
- 投資有価証券の売却及び償還による収入
- 413億8800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
- 追加出資義務損失引当金
- -
- 長期貸付けによる支出
- -25億8000万
- 従業員数 - 住宅事業
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