剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -166億5200万
- 2014年3月31日
- -166億5100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -166億5100万
- 2016年3月31日 -24.99%
- -208億1200万
- 2017年3月31日 -20.01%
- -249億7600万
- 2018年3月31日 -27.8%
- -319億2000万
- 2019年3月31日 -17.41%
- -374億7700万
- 2020年3月31日 -17.7%
- -441億1200万
- 2021年3月31日
- -401億5500万
- 2022年3月31日 -16.48%
- -467億7400万
- 2023年3月31日 -10.29%
- -515億8700万
個別
- 2013年3月31日
- -166億5200万
- 2014年3月31日
- -166億5100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -166億5100万
- 2016年3月31日 -24.99%
- -208億1200万
- 2017年3月31日 -20.01%
- -249億7600万
- 2018年3月31日 -27.8%
- -319億2000万
- 2019年3月31日 -17.41%
- -374億7700万
- 2020年3月31日 -17.7%
- -441億1200万
- 2021年3月31日
- -401億5500万
- 2022年3月31日 -16.48%
- -467億7400万
- 2023年3月31日 -10.29%
- -515億8700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項2023/06/29 14:44
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件 - #2 役員報酬（連結）
- なお、TSRは以下の算式により算出する。2023/06/29 14:44
(注)*ア 業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値(円未満切り捨て)とする。TSR = (業績評価期間末月の株価(*ア)-業績評価期間開始月の株価(*イ))+業績評価期間(業績評価期間末月を除く)中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株当たり配当総額 業績評価期間開始月の株価(*イ)
*イ 業績評価期間開始月の株価は、業績評価期間の最初の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値(円未満切り捨て)とする。 - #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 14:44
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに