三菱地所(8802)ののれん - 設計監理・不動産サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 53億6100万
- 2021年3月31日 -7.03%
- 49億8400万
- 2022年3月31日 -7.58%
- 46億600万
- 2023年3月31日 -8.18%
- 42億2900万
- 2024年3月31日 -8.94%
- 38億5100万
- 2025年3月31日 -9.79%
- 34億7400万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- *7 のれん及び負ののれん2025/06/25 15:25
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/25 15:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/25 15:25
連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの2025/06/25 15:25
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。2025/06/25 15:25
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
(注)1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。また、コマーシャル不動産事業における不動産販売の営業収益及び住宅事業におけるその他の営業収益には、企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を適用して認識した営業収益が含まれております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 投資マネジメント事業 30,962 40,969 設計監理・不動産サービス事業 73,265 82,188 その他の事業 11,009 11,666 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。2025/06/25 15:25
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/25 15:25
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 投資マネジメント事業 396 [34] 設計監理・不動産サービス事業 1,616 [1,706] その他の事業 502 [53]
(2) 提出会社の状況 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績は、営業収益が1,579,812百万円で前連結会計年度に比べ75,124百万円の増収(+5.0%)、営業利益は309,232百万円で30,605百万円の増益(+11.0%)、経常利益は262,960百万円で21,802百万円の増益(+9.0%)となりました。2025/06/25 15:25
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は316,960百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20,923百万円増益(+12.4%)の189,356百万円となりました。