有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
(注)1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。また、コマーシャル不動産事業における不動産販売の営業収益及び住宅事業におけるその他の営業収益には、企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を適用して認識した営業収益が含まれております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
3. 前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、主として設計監理や住宅等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてマンション等不動産の販売に係る契約において顧客から受領した手付金等であり、マンション等不動産を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えられます。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売等に関連する契約負債残高は51,558百万円であり、そのうち17,912百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売等に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては前連結会計年度中に収益として認識しております。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション等不動産の販売に関連する契約負債残高は80,716百万円であり、そのうち26,920百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション等不動産に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては当連結会計年度中に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は236,222百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では96,073百万円であり、住宅事業では140,149百万円であります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は254,891百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では89,891百万円であり、住宅事業では165,000百万円であります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね1年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
なお注記に当たっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約は含んでおりません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| コマ―シャル不動産事業 | ||
| 不動産賃貸(注)1 | 296,480 | 313,653 |
| 不動産販売(注)1 | 135,419 | 151,158 |
| その他 | 67,238 | 74,019 |
| 計 | 499,138 | 538,832 |
| 丸の内事業 | ||
| 不動産賃貸(注)1 | 267,123 | 268,792 |
| その他 | 113,903 | 125,804 |
| 計 | 381,027 | 394,596 |
| 住宅事業 | ||
| マンション販売 | 155,929 | 156,651 |
| 住宅管理業務受託 | 60,053 | 62,589 |
| 注文住宅 | 37,328 | 36,178 |
| その他(注)1 | 145,515 | 166,483 |
| 計 | 398,827 | 421,902 |
| 海外事業(注)1 | 173,770 | 160,186 |
| 投資マネジメント事業 | 30,962 | 40,969 |
| 設計監理・不動産サービス事業 | 73,265 | 82,188 |
| その他の事業 | 11,009 | 11,666 |
| 合計 | 1,568,001 | 1,650,343 |
| セグメント間取引(注)2 | △63,313 | △70,530 |
| 連結財務諸表計上額 | 1,504,687 | 1,579,812 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 781,450 | 798,929 |
| その他の源泉から生じる収益(注)1 | 723,236 | 780,883 |
(注)1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。また、コマーシャル不動産事業における不動産販売の営業収益及び住宅事業におけるその他の営業収益には、企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を適用して認識した営業収益が含まれております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
3. 前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 38,940 | 50,101 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 50,101 | 63,527 |
| 契約資産(期首残高) | 10,705 | 10,565 |
| 契約資産(期末残高) | 10,565 | 13,639 |
| 契約負債(期首残高) | 64,486 | 93,532 |
| 契約負債(期末残高) | 93,532 | 98,875 |
契約資産は、主として設計監理や住宅等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてマンション等不動産の販売に係る契約において顧客から受領した手付金等であり、マンション等不動産を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えられます。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売等に関連する契約負債残高は51,558百万円であり、そのうち17,912百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売等に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては前連結会計年度中に収益として認識しております。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション等不動産の販売に関連する契約負債残高は80,716百万円であり、そのうち26,920百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション等不動産に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては当連結会計年度中に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は236,222百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では96,073百万円であり、住宅事業では140,149百万円であります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は254,891百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では89,891百万円であり、住宅事業では165,000百万円であります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね1年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
なお注記に当たっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約は含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
