有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸(注)1	546,186	548,954
不動産販売	126,878	105,228
その他	87,593	123,240
計	760,658	777,424
住宅事業
マンション販売	212,335	112,937
住宅管理業務受託	56,664	57,713
注文住宅	38,910	38,252
その他	73,049	137,517
計	380,959	346,419
海外事業(注)1	121,234	176,130
投資マネジメント事業	46,702	35,878
設計監理・不動産サービス事業	57,780	60,774
その他の事業	10,134	11,801
合計	1,377,469	1,408,429
セグメント間取引(注)2	△27,979	△30,602
連結財務諸表計上額	1,349,489	1,377,827
顧客との契約から生じる収益	716,005	642,222
その他の源泉から生じる収益(注)1	633,483	735,604

(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	29,952	34,530
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	34,530	38,940
契約資産(期首残高)	4,612	7,081
契約資産(期末残高)	7,081	10,705
契約負債(期首残高)	29,060	29,579
契約負債(期末残高)	29,579	64,486

契約資産は、主として設計監理や住宅等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてマンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売に関連する契約負債残高は18,090百万円であり、そのうち15,929百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては前連結会計年度中に収益として認識しております。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売に関連する契約負債残高は17,618百万円であり、そのうち10,710百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては当連結会計年度中に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は83,935百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では12,409百万円であり、住宅事業では71,526百万円であります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は205,816百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では91,990百万円であり、住宅事業では113,826百万円であります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
なお注記に当たっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約は含んでおりません。