8802 三菱地所

時価

3兆892億円

PER 予

17.04倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.23倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.77%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

商品、容積利用権設定益、平均臨時雇用人員 - 海外事業他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	商品	容積利用権設定益	平均臨時雇用人員 - 海外事業	非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	営業外費用計	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2008/03	-	-	-	-	302億	-
2009/03	-	-	-	-	412億 +36.2%	5.56億
2010/03	-	-12.6億	-	-	409億 -0.6%	-
2011/03	-	-	-	-	359億 -12.2%	-
2012/03	-	-	-	-	348億 -3.3%	-
2013/03	4.64億	-	-	-	361億 +3.9%	-
2014/03	4.92億 +6%	-	-	-	310億 -14.3%	-
2015/03	4.68億 -4.9%	-	-	-78.5億	323億 +4.4%	-
2016/03	4.82億 +3%	-	-	-14.5億赤縮	323億 -0%	110億大幅増
2017/03	4.78億 -0.8%	-	-	0.02億黒転	320億 -0.8%	-
2018/03	5.76億 +20.5%	-	-	1.03億大幅増	330億 +3%	39.2億 -64.3%
2019/03	5.27億 -8.5%	-	3	5.53億 +436.9%	350億 +6%	167億 +327.4%
2020/03	3.57億 -32.3%	-	1 -66.67%	14.2億 +156.4%	336億 -4%	-
2021/03	4.15億 +16.2%	-	6 +500%	1.95億 -86.2%	397億 +18.3%	-
2022/03	10.5億 +152.5%	-	21 +250%	-37.9億赤転	416億 +4.7%	18.8億 -88.8%
2023/03	7億 -33.2%	-	33 +57.14%	-18.4億赤縮	392億 -5.6%	-
2024/03	-	-	-	-9.53億赤縮	533億 +35.8%	-

2008年3月

商品: -
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
営業外費用計: 302億3800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2009年3月

商品: -
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
営業外費用計: 411億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 5億5600万

2010年3月

商品: -
容積利用権設定益: -12億6300万
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
営業外費用計: 409億3300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2011年3月

商品: -
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
営業外費用計: 359億3000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2012年3月

商品: -
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
営業外費用計: 347億5600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2013年3月

商品: 4億6400万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
営業外費用計: 361億400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2014年3月

商品: 4億9200万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
営業外費用計: 309億5600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2015年3月

商品: 4億6800万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -78億5000万
営業外費用計: 323億600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2016年3月

商品: 4億8200万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -14億4600万
営業外費用計: 322億9600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 109億7800万

2017年3月

商品: 4億7800万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 200万
営業外費用計: 320億2400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2018年3月

商品: 5億7600万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 1億300万
営業外費用計: 329億8800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 39億1600万

2019年3月

商品: 5億2700万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 5億5300万
営業外費用計: 349億8300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 167億3800万

2020年3月

商品: 3億5700万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 14億1800万
営業外費用計: 335億7400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2021年3月

商品: 4億1500万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 1億9500万
営業外費用計: 397億2000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2022年3月

商品: 10億4800万
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -37億8800万
営業外費用計: 415億8600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 18億8300万

2023年3月

商品: 7億
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: 33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -18億3500万
営業外費用計: 392億4400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2024年3月

商品: -
容積利用権設定益: -
平均臨時雇用人員 - 海外事業: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -9億5300万
営業外費用計: 532億7800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -