三菱地所（8802）の短期借入金の純増減額（△は減少）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 97億
2009年3月31日 +736.23%: 811億1400万
2009年12月31日: -239億6000万
2010年3月31日 -28.04%: -306億7800万
2010年6月30日: -8億1900万
2010年9月30日 -486.32%: -48億200万
2010年12月31日 -237.88%: -162億2500万
2011年3月31日 -40.44%: -227億8600万
2011年6月30日: 141億5600万
2011年9月30日 -26.99%: 103億3500万
2011年12月31日 -36.14%: 66億
2012年3月31日 -27.36%: 47億9400万
2012年6月30日 -55.11%: 21億5200万
2012年9月30日: -52億1200万
2012年12月31日: 23億9300万
2013年3月31日: -133億100万
2013年6月30日: -54億3700万
2013年9月30日: -51億9600万
2013年12月31日 -271.82%: -193億2000万
2014年3月31日 -8.2%: -209億500万
2014年6月30日: 35億3000万
2014年9月30日 +5.81%: 37億3500万
2014年12月31日 +166.32%: 99億4700万
2015年3月31日 +2.73%: 102億1900万
2015年6月30日 -63.59%: 37億2100万
2015年9月30日 +45.74%: 54億2300万
2015年12月31日: -160億7700万
2016年3月31日: 262億6200万
2016年6月30日: -32億6200万
2016年9月30日 -297.27%: -129億5900万
2016年12月31日: -75億8000万
2017年3月31日 -233.48%: -252億7800万
2017年6月30日: -36億5700万
2017年9月30日: 361億8900万
2017年12月31日 -7.71%: 333億9900万
2018年3月31日 +99.78%: 667億2300万
2018年6月30日: -166億7400万
2018年9月30日 -34.77%: -224億7100万
2018年12月31日 -44.6%: -324億9200万
2019年3月31日 -124.74%: -730億2100万
2019年6月30日: 231億4200万
2019年9月30日 +108.43%: 482億3500万
2019年12月31日 +25.87%: 607億1300万
2020年3月31日 -51.91%: 291億9600万
2020年6月30日 -47.59%: 153億300万
2020年9月30日 +113.55%: 326億7900万
2020年12月31日 +25.51%: 410億1500万
2021年3月31日 -33.2%: 274億
2021年6月30日 +86.3%: 510億4600万
2021年9月30日 -10.61%: 456億2800万
2021年12月31日 -47.46%: 239億7300万
2022年3月31日 +8.89%: 261億400万
2022年6月30日: -345億7600万
2022年9月30日 -5.19%: -363億6900万
2022年12月31日: 61億2400万
2023年3月31日 +173.15%: 167億2800万
2023年6月30日 +62.97%: 272億6100万
2023年9月30日 +146.54%: 672億800万
2023年12月31日 -22.15%: 523億2100万
2024年3月31日 -71.79%: 147億6000万
2024年9月30日: -210億6800万
2025年3月31日 -95.01%: -410億8400万
2025年9月30日: 517億8900万
2026年3月31日: -211億4200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用しており、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施しているほか、近年ではグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナビリティファイナンスにも取り組んでおります。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段であっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うとともに、負債の年度別償還額の集中を避けることでリファイナンスリスクの低減を図っています。
主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
社債発行については、国内外4社の格付機関から取得している信用格付(※1)をもとに、近年は公募劣後特約付社債(ハイブリッド社債)に加え、国内の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行を行う等、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
2025/06/25 15:25