8802 三菱地所

時価

3兆2926億円

PER 予

18.16倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.31倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.66%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

従業員数 - コマーシャル不動産事業、前渡金の増減額（△は増加）、公租公課他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	従業員数 - コマーシャル不動産事業		前渡金の増減額（△は増加）		公租公課		短期借入金の純増減額（△は減少）
2008/03	-		-15.1億		-		97億
2009/03	-		-2.22億	赤縮	-		811億	+736.2%
2010/03	-		18.6億	黒転	-		-307億	赤転
2011/03	-		4.77億	-74.4%	-		-228億	赤縮
2012/03	-		-24.4億	赤転	-		47.9億	黒転
2013/03	-		17.6億	黒転	-		-133億	赤転
2014/03	-		-13.8億	赤転	-		-209億	赤拡
2015/03	-		6.68億	黒転	-		102億	黒転
2016/03	-		-12.8億	赤転	-		263億	+157%
2017/03	-		10.7億	黒転	25.9億		-253億	赤転
2018/03	-		7.31億	-31.6%	36.7億	+41.9%	667億	黒転
2019/03	-		-33.9億	赤転	30.4億	-17.1%	-730億	赤転
2020/03	-		11.6億	黒転	37.4億	+22.8%	292億	黒転
2021/03	3,865		-17.7億	赤転	37.7億	+1%	274億	-6.2%
2022/03	3,948	+2.15%	2.66億	黒転	39.5億	+4.5%	261億	-4.7%
2023/03	4,254	+7.75%	22.9億	+762%	39.2億	-0.5%	167億	-35.9%
2024/03	-		2.56億	-88.8%	-		148億	-11.8%

2008年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: -15億700万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: 97億

2009年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: -2億2200万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: 811億1400万

2010年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: 18億6400万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -306億7800万

2011年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: 4億7700万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -227億8600万

2012年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: -24億4200万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: 47億9400万

2013年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: 17億6400万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -133億100万

2014年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: -13億8200万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -209億500万

2015年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: 6億6800万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: 102億1900万

2016年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: -12億8300万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: 262億6200万

2017年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: 10億6900万
公租公課: 25億8500万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -252億7800万

2018年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: 7億3100万
公租公課: 36億6900万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 667億2300万

2019年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: -33億8900万
公租公課: 30億4100万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -730億2100万

2020年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: 11億6200万
公租公課: 37億3500万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 291億9600万

2021年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: 3,865
前渡金の増減額（△は増加）: -17億7100万
公租公課: 37億7400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 274億

2022年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: 3,948
前渡金の増減額（△は増加）: 2億6600万
公租公課: 39億4500万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 261億400万

2023年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: 4,254
前渡金の増減額（△は増加）: 22億9300万
公租公課: 39億2400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 167億2800万

2024年3月

従業員数 - コマーシャル不動産事業: -
前渡金の増減額（△は増加）: 2億5600万
公租公課: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: 147億6000万