三菱地所（8802）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 投資マネジメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業

2026/06/24 12:30

#2 主要な設備の状況

会社名	セグメントの名称	事業所名	主な所在地	従業員数(人)
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱	投資マネジメント事業	本社	東京都千代田区	52
三菱地所投資顧問㈱	〃	本社	東京都千代田区	135

③ 在外子会社
(a)海外事業

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#3 事業の内容

海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

投資マネジメント事業セグメント
不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っており、主に投資法人及び不動産ファンド等に対して資産運用サービスを提供しています。資産運用サービスの収益には、契約期間における資産運用報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬が含まれています。資産運用報酬には、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算したものと、資産運用成績に基づき契約で定められた率を乗じて計算した変動報酬が含まれます。資産運用報酬は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり、最頻値法に基づき不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益を認識しています。物件取得時や物件売却時の成功報酬については、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。2026/06/24 12:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

		(単位:百万円)
海外事業(注)1	160,186	198,853
投資マネジメント事業	40,969	37,000
設計監理・不動産サービス事業	82,188	88,412

(注)1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。また、コマーシャル不動産事業における不動産販売の営業収益及び住宅事業におけるその他の営業収益には、企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を適用して認識した営業収益が含まれております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2026/06/24 12:30

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
海外事業	420	[36]
投資マネジメント事業	477	[35]
設計監理・不動産サービス事業	1,654	[1,718]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026/06/24 12:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国におけるパートナーとの事業推進を展開します。
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。

2026/06/24 12:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

				(単位:百万円)
海外事業	160,186	45,823	198,853	57,111
投資マネジメント事業	40,969	11,950	37,000	1,435
設計監理・不動産サービス事業	82,188	10,700	88,412	12,614

(a)コマーシャル不動産事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、既存ビル等における前連結会計年度計上の一時的な収入の反動減等による減収があった一方で、全体では新規ビルの稼働等により増収となりました。

2026/06/24 12:30