全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅事業
連結
- 2013年6月30日
- 21億8000万
- 2014年6月30日
- -45億7500万
- 2015年6月30日
- 10億2400万
- 2016年6月30日 +23.93%
- 12億6900万
- 2017年6月30日
- -10億2200万
- 2018年6月30日
- 12億3800万
- 2019年6月30日 +105.17%
- 25億4000万
- 2020年6月30日 -89.37%
- 2億7000万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 29億7900万
- 2022年6月30日 -13.53%
- 25億7600万
- 2023年6月30日
- -18億1300万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
- (顧客との契約から生じる収益を分解した情報)2023/08/14 15:07
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 計 163,826 190,857 住宅事業 マンション販売 14,931 3,683 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2023/08/14 15:07
(a)コマーシャル不動産事業(単位:百万円) コマーシャル不動産事業 163,826 38,384 190,857 45,919 住宅事業 63,461 2,576 51,689 △1,813 海外事業 60,751 47,900 32,154 8,860
・当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。