8802 三菱地所

時価

3兆5716億円

PER 予

19.74倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.42倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.59%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

利益剰余金、営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業、会計方針の変更による累積的影響額

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	利益剰余金		営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業		会計方針の変更による累積的影響額
2007/03	0.32兆		-		-
2008/03	0.39兆	+19.3%	-		-
2009/03	0.41兆	+5.6%	-		-
2010/03	0.4兆	-1.5%	-		-
2011/03	0.45兆	+11.7%	-		-
2012/03	0.47兆	+4.7%	-		-891億
2013/03	0.41兆	-12.2%	-		-
2014/03	0.47兆	+12.7%	-		-
2015/03	0.54兆	+15.7%	-		-
2016/03	0.6兆	+11.4%	-		-
2017/03	0.67兆	+12.4%	-		-
2018/03	0.76兆	+13.2%	-		-
2019/03	0.86兆	+12.5%	-		-
2020/03	0.96兆	+12.1%	571億		-
2021/03	1.06兆	+9.9%	561億	-1.9%	-
2022/03	1.17兆	+10.1%	578億	+3.1%	-
2023/03	1.15兆	-1.5%	608億	+5.2%	-
2024/03	1.27兆	+10.3%	-		-

2007年3月

利益剰余金: 3246億1100万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2008年3月

利益剰余金: 3872億1400万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2009年3月

利益剰余金: 4087億7500万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2010年3月

利益剰余金: 4027億9200万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2011年3月

利益剰余金: 4498億8900万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2012年3月

利益剰余金: 4710億8700万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -891億4600万

2013年3月

利益剰余金: 4133億9200万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2014年3月

利益剰余金: 4657億5700万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2015年3月

利益剰余金: 5386億8700万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2016年3月

利益剰余金: 6001億1600万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2017年3月

利益剰余金: 6742億5900万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2018年3月

利益剰余金: 7632億7700万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2019年3月

利益剰余金: 8585億8100万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2020年3月

利益剰余金: 9628億4000万
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: 571億2800万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2021年3月

利益剰余金: 1兆584億
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: 560億6400万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2022年3月

利益剰余金: 1兆1653億
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: 577億8000万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2023年3月

利益剰余金: 1兆1474億
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: 607億7400万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2024年3月

利益剰余金: 1兆2657億
営業収益 - 設計監理・不動産サービス事業: -
会計方針の変更による累積的影響額: -