今後の見通しとしては、日銀の追加緩和、原油価格の下落、個人消費の回復傾向、雇用情勢の緩やかな改善及び消費税の10%への再増税実施時期の先送り(平成29年4月)が決定したこと等から、景気は緩やかに回復していくと予想されています。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当第3四半期の業績は、営業収益が728,041百万円で前年同期に比べ7,768百万円の増収(+1.1%)、営業利益は108,752百万円で930百万円の増益(+0.9%)、経常利益は93,104百万円で209百万円の減益(△0.2%)となりました。
特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益5,663百万円、負ののれん発生益4,942百万円を特別利益に、固定資産除却関連損1,105百万円を特別損失に計上したのに対して、当第3四半期においては、固定資産売却益36,451百万円、負ののれん発生益12,256百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,218百万円、減損損失4,334百万円、追加出資義務損失引当金繰入額1,711百万円を特別損失に計上しております。
2015/02/12 15:17