今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかに経済が持ち直していくことが期待されています。世界景気の緩やかな回復を受けて回復基調が続く我が国経済ですが、米国の政策動向、中国の経済運営、朝鮮半島や中東情勢の緊迫化など複数の要素により景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。また、国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引き続き注視が必要であります。
当第3四半期の業績は、営業収益が790,456百万円で前年同期に比べ33,654百万円の減収(△4.1%)、営業利益は143,354百万円で7,090百万円の減益(△4.7%)、経常利益は128,572百万円で8,040百万円の減益(△5.9%)となりました。
特別損益につきましては、前年同期において負ののれん発生益13,505百万円、受取和解金1,966百万円を特別利益に、固定資産除却関連損1,836百万円、減損損失1,287百万円、段階取得に係る差損6,431百万円を特別損失に計上したのに対して、当第3四半期においては、固定資産売却益12,078百万円、企業結合における交換利益1,513百万円を特別利益に、減損損失1,723百万円を特別損失に計上しております。
2018/02/13 13:25
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