持分法適用会社に対する持分相当額、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2010年12月
2011年12月
2012年12月
2013年12月
2014年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億4600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -7億1500万
2015年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -21億9600万
2016年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -17億3200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 26億6700万
2017年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億1100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -12億2200万
2018年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億7000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -26億1800万
2019年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -10億3900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -33億6800万
2020年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億7300万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -17億2500万
2021年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億6500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -23億7200万
2022年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 21億9500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -72億1000万
2023年12月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -58億5400万