8802 三菱地所

時価

3兆2531億円

PER 予

17.95倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.29倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.68%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

新株予約権、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業、債務履行引受引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	新株予約権	全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業	債務履行引受引当金	平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業	減価償却費 - ホテル・空港事業	社債の償還による支出
2007/03	79百万	-	-	-	-	-
2008/03	142百万 +79.7%	-	47.9億	-	-	-520億
2009/03	218百万 +53.5%	-	46.3億 -3.3%	-	-	-416億赤縮
2010/03	305百万 +39.9%	-	44.9億 -3%	-	-	-612億赤拡
2011/03	381百万 +24.9%	-	44.8億 -0.4%	-	-	-389億赤縮
2012/03	451百万 +18.4%	-	43.9億 -1.9%	-	-	-356億赤縮
2013/03	500百万 +10.9%	112億	43億 -2.1%	-	-	-829億赤拡
2014/03	494百万 -1.2%	81.3億 -27.3%	41.8億 -2.8%	-	-	-682億赤縮
2015/03	500百万 +1.2%	-	41.2億 -1.5%	-	-	-581億赤縮
2016/03	529百万 +5.8%	-	40億 -2.9%	-	-	-391億赤縮
2017/03	529百万 ±0%	-	61億 +52.6%	-	-	-766億赤拡
2018/03	326百万 -38.4%	-	55億 -9.9%	-	15.8億	-851億赤拡
2019/03	302百万 -7.4%	-	53.5億 -2.7%	58	20.5億 +29.7%	-662億赤縮
2020/03	288百万 -4.6%	-	56億 +4.7%	54 -6.9%	27.9億 +35.6%	-750億赤拡
2021/03	231百万 -19.8%	-	38.6億 -31.1%	-	-	-2016億赤拡
2022/03	201百万 -13%	-	-	-	-	-650億赤縮
2023/03	193百万 -4%	-	-	-	-	-900億赤拡
2024/03	71百万 -63.2%	-	-	-	-	-270億赤縮

2007年3月

新株予約権: 7900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: -
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -

2008年3月

新株予約権: 1億4200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 47億8900万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -519億9700万

2009年3月

新株予約権: 2億1800万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 46億3300万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -416億100万

2010年3月

新株予約権: 3億500万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 44億9400万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -611億9000万

2011年3月

新株予約権: 3億8100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 44億7500万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -388億6100万

2012年3月

新株予約権: 4億5100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 43億9200万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -356億3000万

2013年3月

新株予約権: 5億
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: 111億8000万
債務履行引受引当金: 42億9900万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -828億8100万

2014年3月

新株予約権: 4億9400万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: 81億3000万
債務履行引受引当金: 41億7800万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -682億700万

2015年3月

新株予約権: 5億
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 41億1600万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -580億6800万

2016年3月

新株予約権: 5億2900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 39億9700万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -390億5500万

2017年3月

新株予約権: 5億2900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 60億9800万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -765億5600万

2018年3月

新株予約権: 3億2600万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 54億9600万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: 15億8400万
社債の償還による支出: -850億7500万

2019年3月

新株予約権: 3億200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 53億4500万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: 58
減価償却費 - ホテル・空港事業: 20億5400万
社債の償還による支出: -661億6200万

2020年3月

新株予約権: 2億8800万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 55億9700万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: 54
減価償却費 - ホテル・空港事業: 27億8600万
社債の償還による支出: -750億

2021年3月

新株予約権: 2億3100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: 38億5700万
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -2015億5000万

2022年3月

新株予約権: 2億100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: -
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -650億

2023年3月

新株予約権: 1億9300万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: -
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -900億

2024年3月

新株予約権: 7100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発事業: -
債務履行引受引当金: -
平均臨時雇用人員 - 生活産業不動産事業: -
減価償却費 - ホテル・空港事業: -
社債の償還による支出: -270億3300万