自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -29億6500万
- 2008年3月31日 -16.02%
- -34億4000万
- 2009年3月31日 -7.99%
- -37億1500万
- 2010年3月31日 -5.68%
- -39億2600万
- 2011年3月31日 -11.82%
- -43億9000万
- 2012年3月31日
- -43億6600万
- 2013年3月31日 -5.02%
- -45億8500万
- 2014年3月31日 -4.93%
- -48億1100万
- 2015年3月31日 -9.31%
- -52億5900万
- 2016年3月31日 -2.4%
- -53億8500万
- 2017年3月31日 -1.93%
- -54億8900万
- 2018年3月31日
- -52億9400万
- 2019年3月31日
- -52億7800万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1052億8200万
- 2021年3月31日
- -1052億1600万
- 2022年3月31日 -25.92%
- -1324億8300万
- 2023年3月31日
- -484億5400万
- 2024年3月31日 -110.66%
- -1020億7100万
個別
- 2007年3月31日
- -29億2700万
- 2008年3月31日 -16.23%
- -34億200万
- 2009年3月31日 -6.79%
- -36億3300万
- 2010年3月31日 -6.96%
- -38億8600万
- 2011年3月31日 -12.97%
- -43億9000万
- 2012年3月31日
- -43億6600万
- 2013年3月31日 -5.02%
- -45億8500万
- 2014年3月31日 -4.93%
- -48億1100万
- 2015年3月31日 -9.31%
- -52億5900万
- 2016年3月31日 -2.4%
- -53億8500万
- 2017年3月31日 -1.93%
- -54億8900万
- 2018年3月31日
- -52億9400万
- 2019年3月31日
- -52億7800万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1052億8200万
- 2021年3月31日
- -1052億1600万
- 2022年3月31日 -25.92%
- -1324億8300万
- 2023年3月31日
- -484億5400万
- 2024年3月31日 -110.66%
- -1020億7100万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2024/06/27 15:12
(8) 臨時報告書 2023年 6月30日関東財務局長に提出。 2024年 4月25日関東財務局長に提出。 2024年4月25日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、報酬委員会等の決議を踏まえ、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項2024/06/27 15:12
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 15:12
(注)1. 当期間における処分自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - 53,012,100 93,210 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 *2 375,636 644 93,512 264 - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得2024/06/27 15:12
(注)1. 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2022年11月10日)での決議状況(取得期間 2022年11月11日~2023年11月10日) 70,000,000 100,000 当事業年度前における取得自己株式 26,642,000 45,764 当事業年度における取得自己株式 30,370,100 54,235 残存決議株式の総数及び単価の総額 12,987,900 0 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 18.5 0.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 18.5 0.0
2. 当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。 - #5 所有者別状況(連結)
- 所有者別状況】
(注)㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれており、また自己株式は「個人その他」に580,520単元及び「単元未満株式の状況」に23株含まれております。2024/06/27 15:12 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2024/06/27 15:12
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 13,737 25 当期間における取得自己株式 1,200 3 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1. 「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2024/06/27 15:12
2. 2024年5月10日開催の取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、2024年5月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は53,012,100株減少し、1,271,276,206株となっております。 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2024/06/27 15:12
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株(議決権24個)が含まれております。2024年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 58,052,000
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/06/27 15:12
(注)自己株式の株式数の増加30,383千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,370千株及び単元未満株式の買取りによる増加13千株、減少375千株は、ストックオプション行使による減少70千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少305千株によるものです。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 1,324,288 - - 1,324,288 自己株式 普通株式 (注) 28,043 30,383 375 58,052 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却による減少であります。2024/06/27 15:12
- #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2024/06/27 15:12
- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/06/27 15:12
自己株式の取得及び消却
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを取締役会決議による委任により、当社執行役社長が決定いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 - #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/06/27 15:12
自己株式の取得
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。