有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率向上のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 60万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.61%)
(3)株式の取得価額の総額 2,000百万円(上限)
(4)取得期間 2021年5月20日～2021年12月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(従業員向け株式給付信託の導入)
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の導入の目的
当社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上 及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めるため
2.本信託契約の内容
(1)名称 従業員向け株式給付信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 株式会社りそな銀行(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 当社の従業員のうち、従業員向け株式給付信託 株式給付規程に定める受益
者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社の従業員から選定
(6)信託契約日 2021年5月19日
(7)金銭を信託する日 2021年5月19日
(8)信託の期間 2021年5月19日から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。)
3.本信託の設定時における当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)株式取得資金として信託する金額 300百万円
(3)株式の取得方法 株式市場を通じて取得
(4)株式の取得日 2021年5月19日～2021年6月30日(予定)
なお、上記3に基づく当社株式の取得は2021年5月26日をもって完了しております(取得株式数71,100 株)。
(セグメント区分の変更)
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、2022年3月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、当連結会計年度末に賃貸資産2件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を2022年3月期より「ビルディング事業」に変更することとします。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社(2021年3月1日付で平和サービス株式会社より商号変更)は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から2022年3月期より「ビルディング事業」に含めることとします。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及び不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,306	2,742	35,048	-	35,048
セグメント間の 内部売上高又は振替高	37	-	37	△37	-
計	32,343	2,742	35,086	△37	35,048
セグメント利益	10,975	1,621	12,595	△1,368	11,228
セグメント資産	311,050	24,069	335,119	46,234	381,353
その他の項目
減価償却費(注)3	5,021	15	5,037	40	5,077
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)3	30,821	3	30,824	47	30,872

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,368百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,368百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額46,234百万円には、主に全社資産57,485百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。