当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化がさらに進み、各種政策効果と相まって、景気は持ち直しの動きが続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化するほか、欧米における金融不安等に伴う世界経済の減速リスクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間におきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による不動産売上が減少した一方で、住宅事業における売上計上戸数が増加いたしました。この結果、営業収益は1,183億9千3百万円(前年同四半期1,216億8千4百万円、前年同四半期比2.7%減)、営業利益は272億8千9百万円(前年同四半期255億4百万円、前年同四半期比7.0%増)、事業利益は281億3千6百万円(前年同四半期253億9千万円、前年同四半期比10.8%増)、経常利益は274億7千2百万円(前年同四半期251億5千6百万円、前年同四半期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177億5千5百万円(前年同四半期172億2千6百万円、前年同四半期比3.1%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
2023/05/12 13:55