- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
また、月額報酬とは別に、平成25年3月28日開催の第195期定時株主総会において、取締役の業績連動報酬を導入いたしました。
業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の1%かつ連結当期純利益の2%の範囲内で支給することとし(ただし社外取締役を除く)、その支給時期、配分等は、取締役会で決定されます。
監査役の報酬につきましては、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円以内と定めております。
2014/03/28 14:23- #2 固定資産の減価償却の方法
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/28 14:23- #3 業績等の概要
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において、マンション等の売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、営業収益は2,200億2千6百万円(前期1,941億6千1百万円、前期比13.3%増)、ビル等事業において、前期に計上した資産売却に伴う配当収益等の剥落が影響し、営業利益は293億6千1百万円(前期308億9千2百万円、前期比5.0%減)、金融収支の改善等により、経常利益は219億5千9百万円(前期217億4千1百万円、前期比1.0%増)となりました。
この結果、当期純利益は101億2千1百万円(前期102億4千3百万円、前期比1.2%減)となりました。
各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。
2014/03/28 14:23- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,622億7千6百万円となり、前連結会計年度末比で497億8千5百万円の増加となりました。これは、当期純利益による増加、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
2014/03/28 14:23- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/28 14:23- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 9,403 | 7,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 9,403 | 7,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 432,693 | 432,646 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 10,243 | 10,121 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 10,243 | 10,121 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 430,623 | 429,726 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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