営業収益
連結
- 2012年12月31日
- 336億9600万
- 2013年12月31日 -7.18%
- 312億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ビル等事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産の売買、仲介、鑑定評価及びコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、余暇事業、時間貸駐車場事業等を行っております。2014/03/28 14:23
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/28 14:23 - #3 業績等の概要
- 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新築ビルの大量供給に伴う影響が一段落したことに加え企業の景況感が改善したことにより、空室率の低下が進み、一部では募集賃料の上昇もみられるなど、回復への動きが見られました。分譲住宅市場については、低金利や景況感の改善等を背景として、契約率は引き続き順調に推移し、堅調な事業環境が続きました。また、不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景に、J-REITや私募ファンド等の物件取得姿勢が積極化するなど、市場全般が活性化いたしました。2014/03/28 14:23
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において、マンション等の売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、営業収益は2,200億2千6百万円(前期1,941億6千1百万円、前期比13.3%増)、ビル等事業において、前期に計上した資産売却に伴う配当収益等の剥落が影響し、営業利益は293億6千1百万円(前期308億9千2百万円、前期比5.0%減)、金融収支の改善等により、経常利益は219億5千9百万円(前期217億4千1百万円、前期比1.0%増)となりました。
この結果、当期純利益は101億2千1百万円(前期102億4千3百万円、前期比1.2%減)となりました。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2014/03/28 14:23
(営業収益・営業利益・経常利益)
前連結会計年度に資産売却に伴う配当収益等を計上した反動はあったものの、マンション等の売上計上戸数が大幅に増加したこと及び金融収支の改善等により、営業収益は前連結会計年度比258億6千5百万円増の2,200億2千6百万円、営業利益は前連結会計年度比15億3千万円減の293億6千1百万円、経常利益は前連結会計年度比2億1千8百万円増の219億5千9百万円となりました。 - #5 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。2014/03/28 14:23
(注1)出資金等の内訳は、投資有価証券112,702百万円、匿名組合出資金(流動資産)6,875百万円、匿名組合出資金(固定資産)42,154百万円であり、特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合出資金であります。当連結会計年度末残高(百万円) 主な損益(注6) 項目 金額(百万円) 出資金等(注1)マネジメント業務仲介業務及び販売代理業務 161,732―― 営業収益(注2)営業原価(注3)営業収益(注4)営業収益(注5) 17,9501,2103,0301,414
(注2)出資に対する配当金及び分配利益は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント17,935百万円、「不動産流通」セグメント14百万円であります。