	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産)	1,90527,91470,9693,8867756231	百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円	4,66219,98084,0433,1808720135	百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
計	105,671	百万円	112,731	百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

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#3 主要な設備の状況

(注2) 土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
(注3) 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

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#4 保有目的の変更による振替に関する注記

連結会計年度において、有形固定資産4,686百万円及び無形固定資産2百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に1,048百万円、開発用不動産に3,640百万円振替えております。
当連結会計年度において、販売用不動産2,074百万円及び仕掛販売用不動産473百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/26 14:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は次の通りであります。

土地	5,572百万円
建物及び構築物他	862百万円
無形固定資産	444百万円
計	6,878百万円

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。

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#7 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。
(投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

但し、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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