	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産)	1,90527,91470,9693,8867756231	百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円	4,66219,98084,0433,1808720135	百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
計	105,671	百万円	112,731	百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

#2 固定資産の減価償却の方法

建物定額法
構築物同上
機械及び装置同上

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び売却予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①当社及び国内連結子会社

但し、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)