建物及び構築物(純額)
連結
- 2014年12月31日
- 2463億9300万
- 2015年12月31日 -4.49%
- 2353億2200万
有報情報
- #1 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記
- ※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。2016/03/29 13:12
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産) 4,66219,98084,0433,1808720135 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 13,03221,15386,4143,1806122112 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 計 112,731 百万円 124,023 百万円 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。2016/03/29 13:12
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物及び構築物他借地権 4- 百万円百万円 84624 百万円百万円 計 4 百万円 870 百万円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。2016/03/29 13:12
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 土地建物及び構築物他借地権 △84136,89796,706 百万円百万円百万円 776869214 百万円百万円百万円 計 132,762 百万円 1,860 百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2016/03/29 13:12
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。主な用途 種類 場所 減損損失 賃貸マンション他 土地、建物及び構築物他 東京都港区他 4,049百万円 商業施設他 土地、建物及び構築物他 福岡県福岡市他 2,829百万円
減損損失の内訳は次の通りであります。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ①当社及び国内連結子会社2016/03/29 13:12
但し、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物 定額法 その他
無形固定資産(リース資産を除く)