- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/03/29 13:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が324百万円増加し、繰越利益剰余金が209百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/29 13:12- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん4,722百万円及び利益剰余金6,855百万円が減少するとともに、資本剰余金が2,133百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,229百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.2円減少しており、1株当たり当期純利益金額は5.7円増加しております。
2016/03/29 13:12- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債合計は9,845億8千1百万円となり、前連結会計年度末比で290億7千5百万円の減少となりました。これは、有利子負債の減少並びに不動産特定共同事業出資受入金の増加等によるものであります。有利子負債残高(リース債務除く)は7,073億5千6百万円(前期末比409億1千6百万円の減少)となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,125億3千万円となり、前連結会計年度末比で67億2千2百万円の増加となりました。これは、当期純利益のほか、土地再評価差額金の増加及び少数株主持分の減少等によるものであります。
2016/03/29 13:12- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/29 13:12- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/29 13:12- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注4) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 305,808 | 312,530 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 19,984 | 10,959 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | 19,984 | 10,959 |
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