8804 東京建物

8804
2026/08/18
時価
6940億円
PER 予
10.63倍
2009年以降
赤字-49.81倍
(2009-2025年)
PBR
1.14倍
2009年以降
0.33-2倍
(2009-2025年)
配当 予
3.78%
ROE 予
10.71%
ROA 予
2.63%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第198期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
829億4400万
2015年12月31日 -80.28%
163億5900万

個別

2014年12月31日
633億9800万
2015年12月31日 -66.87%
210億200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
また、月額報酬とは別に、平成25年3月28日開催の第195期定時株主総会において、取締役の業績連動報酬を導入しております。
業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の1%かつ連結当期純利益の2%の範囲内で支給することとし(ただし社外取締役を除く。)、その支給時期、配分等は、取締役会で決定されます。
監査役の報酬につきましては、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円以内と定めております。
2016/03/29 13:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が324百万円増加し、繰越利益剰余金が209百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/29 13:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が252百万円減少し、退職給付に係る負債が131百万円増加するとともに、利益剰余金230百万円及び少数株主持分12百万円が減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/29 13:12
#4 業績等の概要
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率の更なる低下、賃料水準の上昇が顕在化するなど、引き続き回復傾向が継続いたしました。分譲住宅市場については、都心部は好調さを持続しましたが、郊外ではややかげりがみられるなど、二極化の兆しが見えてまいりました。また、不動産投資市場については、物件取引は引き続き高水準で推移し、都心部における取得競争の過熱から、主要地方都市等に投資エリアが拡大する動きも見られました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、大型マンションプロジェクトの竣工等により営業収益は2,600億1千2百万円(前期2,370億4千9百万円、前期比9.7%増)、営業利益は344億3千9百万円(前期305億5千9百万円、前期比12.7%増)と前連結会計年度比で増収増益となりました。また、経常利益は247億9千6百万円(前期173億1千7百万円、前期比43.2%増)となる一方、前連結会計年度に計上した「大手町タワー」(東京都千代田区)の一部売却に伴う固定資産売却益が剥落したこと等により、当期純利益は163億5千9百万円(前期829億4千4百万円、前期比80.3%減)となりました。
また、当連結会計年度は、東京建物不動産販売㈱を完全子会社化し、同社の住宅販売事業を当社に統合、当社グループのアセットサービス事業を同社に集約するなど、グループ横断的な再編を進め、更なる顧客サービスの向上・収益力の強化を図ってまいりました。
2016/03/29 13:12
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,125億3千万円となり、前連結会計年度末比で67億2千2百万円の増加となりました。これは、当期純利益のほか、土地再評価差額金の増加及び少数株主持分の減少等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
2016/03/29 13:12
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注3) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)82,94416,359
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)82,94416,359
普通株式の期中平均株式数(千株)214,728215,509
(注4) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2016/03/29 13:12

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