- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/03/29 13:59- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/29 13:59 - #3 業績等の概要
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率の更なる低下や賃料水準の上昇傾向が継続するなど、引き続き堅調に推移いたしました。分譲住宅市場については、エリア等による二極化が一層鮮明になりつつありますが、低金利や税制面での後押しもあり、都心部を中心に需要は底堅く推移いたしました。また、不動産投資市場については、オフィスの他ホテルや物流施設についても取引が活発に行われ、特に都心部では取得競争の過熱から価格高騰が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が前連結会計年度に比べて減少した一方、ビル事業及びアセットサービス事業における販売用不動産売上の計上等により営業収益は2,544億9千8百万円(前期2,600億1千2百万円、前期比2.1%減)、営業利益は363億6千3百万円(前期344億3千9百万円、前期比5.6%増)と前連結会計年度比で減収増益となりました。また、海外事業における持分法投資利益の増加及び金融収支の改善等により、経常利益は306億3千5百万円(前期247億9千6百万円、前期比23.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は197億4千2百万円(前期163億5千9百万円、前期比20.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の実績値については新セグメントに組み替えて表示しております。
2017/03/29 13:59- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ分譲マンション計上戸数が減少したことにより減収となったものの、ビル事業やアセットサービス事業における投資家向け物件売却益の増加や賃貸収益の伸びに加え、金利コストの縮小や海外事業における持分法投資利益の計上等により、大幅な増益となりました。この結果、営業収益は前連結会計年度比55億1千3百万円減の2,544億9千8百万円、営業利益は前連結会計年度比19億2千4百万円増の363億6千3百万円、経常利益は前連結会計年度比58億3千8百万円増の306億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33億8千2百万円増の197億4千2百万円となりました。
各セグメントの業績概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
2017/03/29 13:59- #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 営業収益に関する取引高営業費用に関する取引高営業取引以外の取引高 | 13,13217,0121,253 | 百万円百万円百万円 | 13,9369,948713 | 百万円百万円百万円 |
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