8804 東京建物

8804
2026/09/07
時価
6942億円
PER 予
10.64倍
2009年以降
赤字-49.81倍
(2009-2025年)
PBR
1.14倍
2009年以降
0.33-2倍
(2009-2025年)
配当 予
3.77%
ROE 予
10.71%
ROA 予
2.63%
資料
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無形固定資産

【資料】
有価証券報告書-第200期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
【閲覧】

連結

2016年12月31日
1124億2700万
2017年12月31日 -0.19%
1122億1200万

個別

2016年12月31日
149億6200万
2017年12月31日 +3.46%
154億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2018/03/28 14:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,208百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額99,782百万円には、全社資産161,377百万円、セグメント間消去△61,594百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。2018/03/28 14:07
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産 主として保育事業における建物であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2018/03/28 14:07
#4 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)当連結会計年度(平成29年12月31日)
販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産)-10,71314,09379,1093,18047958百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円18,399-11,09172,262-37624百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
107,240百万円101,857百万円
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
2018/03/28 14:07
#5 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2018/03/28 14:07
#6 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/28 14:07
#7 減損損失に関する注記(連結)
減損損失の内訳は次の通りであります。
土地411百万円
建物及び構築物他927百万円
無形固定資産118百万円
1,456百万円
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2018/03/28 14:07
#8 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。
(投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。)
2018/03/28 14:07
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
但し、一部国内連結子会社は平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2018/03/28 14:07

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