- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
2021/01/29 13:47- #2 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産) | 972,0804,35022,81707617 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 | -4,4452,83012,185-8012 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 |
| 計 | 29,439 | 百万円 | 19,554 | 百万円 |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #3 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2021/01/29 13:47- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
要な非連結子会社の名称等
㈱東京建物ファイナンス
(連結の範囲から除いた理由)
2021/01/29 13:47- #5 保証債務の注記
上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。
また、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
2021/01/29 13:47- #6 固定資産の減価償却の方法
- 建物 定額法2021/01/29 13:47
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 122△67 | 百万円百万円 | 705 | 百万円百万円 |
| 計 | 54 | 百万円 | 75 | 百万円 |
- #9 従業員の状況（連結）
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日
2021/01/29 13:47- #10 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 建物土地 | 11,20930,555 | 百万円百万円 | 5,98419,166 | 百万円百万円 |
担保に係る債務
- #11 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンス他)及び関連会社(日精ビル管理㈱他)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
2021/01/29 13:47- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| リゾート施設他 | 土地、建物及び構築物他 | 山梨県南都留郡他 | 1,857百万円 |
| 賃貸ビル | 土地、建物 | 東京都中央区 | 637百万円 |
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | ㈱富士銀行入行 |
| 2011年6月 | 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当 |
| 2013年3月 | 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 |
| 2015年7月 | 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 |
| 2016年3月 | 取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 |
| 2017年1月 | 代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長(現在) |
| 2019年3月 | 代表取締役会長(現在) |
- #14 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 79株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式120,600株(議決権の数1,206個)が含まれております。なお、当該議決権1,206個は、議決権不行使となっております。
2021/01/29 13:47- #15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
京建物不動産販売㈱との株式交換実施に伴う新株発行によるものであります。
3.2020年1月20日開催の取締役会決議により、2020年1月31日付で自己株式7,795,700株を消却しております。この結果、発行済株式総数は209,167,674株となっております。
2021/01/29 13:47- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする5年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年に策定し、その達成に注力してまいりました。
2020年度以降についても、グループ全体として持続的成長を果たすべく、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2020年から2024年までの5年間を対象とした中期経営計画を策定しております。事業を通じて、社会課題解決への貢献と企業としての成長をより高い次元で両立する「次世代デベロッパーへ」と進化することで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
2021/01/29 13:47- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」(2015～2019年度)において、最終年度である当連結会計年度の目標として、連結営業利益500億円を掲げており、また、D/Eレシオ3倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としておりました。
最終年度である当連結会計年度における達成状況は次の通りであり、連結営業利益の目標を達成するとともに、財務指標についても、想定を上回る水準となっております。
2021/01/29 13:47- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。
2021/01/29 13:47- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
但し、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2021/01/29 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
