- #1 ガバナンス（連結）
サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付けられ、原則として年2回以上開催しており、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリング及び情報の開示等について審議及び報告しております。気候変動に関しては、リスクと機会の特定、温室効果ガス排出削減等の脱炭素社会の推進に関する目標の設定やその達成に向けた具体的な対応策等の重要事項について審議及び報告しております。
サステナビリティ推進協議会では、本委員会での審議及び報告事項の共有や事前協議、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みの進捗状況の報告等を行っております。また人権分科会では、「東京建物グループ 人権方針」に基づく取り組みの推進や取り組み状況の報告等を行っております。
なお、サステナビリティ委員会での審議及び報告事項のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等を通じて、当該取り組みの推進を監督しております。
2026/03/23 15:53- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
リ.サステナビリティ委員会
代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長とし、代表取締役、役付執行役員、コーポレート部門長、ビル事業の技術部門長及びその他審議及び報告事項の専門性を考慮して委員長が指名する者を構成員とし、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリング及び情報の開示等について審議及び報告しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、本委員会の下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置しております。サステナビリティ推進協議会では、本委員会での審議及び報告事項の共有や事前協議、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する進捗状況の報告等を行っており、人権分科会では、「東京建物グループ 人権方針」に基づく取り組みの推進や取り組み状況の報告等を行っております。
なお、本委員会での審議及び報告事項等のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、当社グループが推進するサステナビリティの取り組みに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等を通じて、当該取り組みの推進を監督しております。
2026/03/23 15:53- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)リスク・機会の特定/重要度評価
当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、
建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動に関するリスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を受ける期間を、短期(1～5年)、中期(5～10年)、長期(10年超)に分けて整理しております。
<特定した気候変動リスク・機会及び重要度>
(c)事業インパクトの試算
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/03/23 15:53- #5 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記（連結）
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他その他(投資その他の資産) | 9274,57218,8871 | 百万円 | 4875,10317,6120 | 百万円 |
| 計 | 24,389 | | 23,204 | |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #6 主要な設備の状況
2.土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
3.帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2026/03/23 15:53- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社は、当社グループのマテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ&インクルージョン」に関する指標及び目標(KPI・目標)を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。
(注)各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京
建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
① 当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く。) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
ただし、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建物及び構築物他 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他 | 00 | 百万円 | 1919 | 百万円 |
| 計 | 1 | | 38 | |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建物及び構築物他無形固定資産 | 1544 | 百万円 | 2088 | 百万円 |
| 計 | 159 | | 216 | |
- #12 建替関連損失に関する注記（連結）
なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 建替関連損失(百万円) |
| 賃貸ビル | 建物及び構築物他 | 東京都渋谷区 | 931 |
- #13 従業員の状況（連結）
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日
2026/03/23 15:53- #14 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 建物土地 | 4,33019,166 | 百万円 | 4,03619,166 | 百万円 |
| 計 | 23,496 | | 23,202 | |
担保に係る債務
- #15 指標及び目標（連結）
(注)1.対象はカテゴリ11・13
2.各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京
建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。
② 人的資本
- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 公園施設他 | 建物及び構築物他 | 東京都新宿区他 | 1,902 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | ㈱富士銀行入行 |
| 2011年6月 | 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当 |
| 2013年3月 | 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 |
| 2015年7月 | 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 |
| 2016年3月 | 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 |
| 2017年1月 | 当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長 |
| 2019年3月 | 当社代表取締役会長 |
| 2021年1月 | 東京建物不動産販売㈱取締役(2024年12月退任) |
| 2023年3月 | サッポロホールディングス㈱社外取締役(現任) |
- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 8株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,500株(議決権の数3,305個)が含まれております。なお、当該議決権3,305個は、議決権不行使となっております。
2026/03/23 15:53- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.ビル事業
大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(A地区・B地区)」(東京都中央区)において、街区名称を「TOFROM YAESU」に、建物名称をA地区は「TOFROM YAESU THE FRONT」、B地区は「TOFROM YAESU TOWER」にそれぞれ決定し、2026年の竣工に向けて事業を順調に進めました。投資家向け売却用物件等については、物流施設「T-LOGI 相模原」(相模原市中央区)を竣工させたほか、地域密着型商業施設「minanoba 相模原」(相模原市南区)が開業いたしました。また、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、都市型・リゾート型のホテル等、多様なアセットタイプの開発を積極的に推進するとともに、「グランフロント大阪」(大阪市北区)、「ホテルグレイスリー浅草」(東京都台東区)等を売却し、収益に計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移するとともに、不動産売上において、上記投資家向け売却用物件を収益計上した結果、営業収益は2,201億7千7百万円(前期1,765億7千3百万円、前期比24.7%増)、営業利益は670億5千9百万円(前期413億9千9百万円、前期比62.0%増)、事業利益は673億6千3百万円(前期419億3千万円、前期比60.7%増)となりました。
2026/03/23 15:53- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 菅谷健二 アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
常務執行役員 小沼 裕 コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ
2026/03/23 15:53- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、前連結会計年度においては主に建替関連損失、当連結会計年度においては主に減損損失であります。
2026/03/23 15:53- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2026/03/23 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
