- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビル事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「その他事業」は、不動産流通事業、駐車場事業、クオリティライフ事業等を行っております。
また、当連結会計年度より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来住宅事業セグメントに属しておりました東京建物不動産販売㈱が行っております賃貸住宅管理事業を、その他事業セグメントの区分に変更する等の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2016/03/29 13:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2016/03/29 13:12- #3 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産) | 4,66219,98084,0433,1808720135 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 | 13,03221,15386,4143,1806122112 | 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 |
| 計 | 112,731 | 百万円 | 124,023 | 百万円 |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
- #4 主要な設備の状況
(注2) 土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
(注3) 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
2016/03/29 13:12- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
平成27年2月12日公表の東京建物グループ中期経営計画において重点事業として位置づけております駐車場事業のさらなる拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2016/03/29 13:12- #6 保証債務の注記
上記のほか、当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。
2016/03/29 13:12- #7 固定資産の減価償却の方法
- 建物 定額法2016/03/29 13:12
- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 建物及び構築物他借地権 | 4- | 百万円百万円 | 84624 | 百万円百万円 |
| 計 | 4 | 百万円 | 870 | 百万円 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 土地建物及び構築物他借地権 | △84136,89796,706 | 百万円百万円百万円 | 776869214 | 百万円百万円百万円 |
| 計 | 132,762 | 百万円 | 1,860 | 百万円 |
- #10 従業員の状況（連結）
(注3) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(注4) 当事業年度末において、当社の使用人数が前事業年度末に比べ149名増加しております。主な要因は、平成27年10月1日付で当社の完全子会社である東京建物不動産販売㈱が行っている住宅販売に係る事業を承継したことに伴い、当該事業に従事している従業員を当社が出向者として受け入れたためであります。
(3) 労働組合の状況
2016/03/29 13:12- #11 担保に供している資産の注記（連結）
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券172百万円を、差し入れております。
2016/03/29 13:12- #12 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 東京スクエアガーデンの取得 17,240百万円
土地 東京スクエアガーデンの取得 76,911百万円
2016/03/29 13:12- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸マンション他 | 土地、建物及び構築物他 | 東京都港区他 | 4,049百万円 |
| 商業施設他 | 土地、建物及び構築物他 | 福岡県福岡市他 | 2,829百万円 |
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
- #14 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 38株
2016/03/29 13:12- #15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注4) 平成27年7月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を行ったことによるものであります。
(注5) 東京建物不動産販売㈱との株式交換実施に伴う新株発行によるものであります。
2016/03/29 13:12- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注1) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注2) その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。
2016/03/29 13:12- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
①当社及び国内連結子会社
| 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| 建物及び構築物 | 定額法 |
| その他 | |
但し、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した
建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
- #18 重要な非資金取引の内容（連結）
5 重要な非資金取引の内容
連結子会社である東京建物不動産販売㈱の完全子会社化に伴う取引
2016/03/29 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
